第28回婦人部定期総会
婦人部は、10月20日（土）第28回定期総会を開き、18人参加しました。
当日、都合で参加できない部員さん70人から委任状が届きました。
来賓あいさつでは、日立民商西村会長が、「先日の拡大デーのように、民商にとって婦人部はなくてはならない存在、これからも婦人部の力が発揮されるように、民商としても協力していきたい」とあいさつ、日本共産党衆議院予定候補の福田明さん、宇野周治さんは、「消費税増税阻止、TPP参加反対、原発の問題でも、これからも、一緒に取り組んでいきましょう。」とあいさつしました。
総会では、昨年10月の業者婦人決起集会での東電包囲行動、3月の古布をつかったネックレスづくり、4月のさくらまつりへの出店、6月のわくわく交流会など、この1年間の取り組みを報告し、消費税増税を中止させる取り組みや、業者婦人の地位向上の取り組みとして、所得税法56条への日立市議会への請願・陳情が、呼びかけられた活動方針を採択しました。
新役員については、お世話係というのは、以前より名前に疑問の声があり、「お世話係の名前の変更について」提案があり、「お世話係」の名前をなくし、「役員」とする事となりました。
役員推薦名簿が提出され、名前の変更と新役員が承認されました。
訂正があります
「第28回定期総会」冊子婦人部員さんに送付した「第28回定期総会」の冊子に、9ページ10行目の「ナイチンゲールの介護覚書」ではなく、正しくは「看護覚書」です。失礼しました。
国民年金 今月10月から平成27年9月まで、10年さかのぼって納められます
国民年金は、2年で時効により保険料が納められませんが、今月より平成27年9月まで、特例として、さかのぼって支払う申し込み、「国民年金後納保険料納付申し込み」をすると、10年間さかのぼって納められます。
これにより、納付していた期間が不足している人は、最大10年納付する事により、25年の期間を満たす事ができ、年金を受け取る事ができるようになります。また、満たしている人も、納めた期間を増やす事により、受け取る年金額を増やす事が出来るようになります。
申し込みをし、承認された月よりさかのぼって10年以内の期間が対象となります。
年金をもらう為の年数が平成27年10月から10年に短縮
今まで、老齢年金を受給できる期間（受給資格期間）が、平成27年10月より、最低25年から10年に短縮されます。
日立民商は、10月14日（日）秋の拡大デーを行い、16人が参加しました。
日立のイトーヨーカドー前から、銀座通モール商店街まで、消費税増税中止を求める署名、原発から撤退し自然エネルギーへの転換を求める署名の２つの署名をうったえながら、街頭宣伝と商店訪問を行い、周辺で宣伝カーを運行しました。
高校生の子どもにつられ親が署名 これ以上の増税はやっていけないと涙ぐみながら署名
午前中の１時間半ほどの行動で、商店３６件訪問・対話、署名は、消費税増税中止が61人、原発から自然エネルギーへ転換する署名は、35人分集まりました。
街頭では、高校生が消費税の署名を見て、「これはしなくちゃ」と署名すると、一緒にいたお父さんも「じゃあ自分もしなくちゃな」と署名してくれ、訪問した店の中では、「これ以上の増税はやっていけない」と涙ぐみながら署名した洋服屋さんがありました。
付帯決議がある事を知らせ、増税されないように意志表示をと訴え
春井副会長は、商店を訪問した際、消費税増税は、決まったが、景気が悪ければ増税しないという付帯決議がある事を知らせ、「何もしなければ増税されます。増税されないように意志表示を」と署名の協力を訴え、一緒に周った鈴木清次県北支部長は、「さすが」と感心していました。訴えが商店の人に響いたのか、訪問した２０件のお店から、1件も断られずに署名をもらいました。
手招きされちゃったと途中から参加
婦人部の春井恵子さんは、街頭宣伝で署名を訴え、通りがかった婦人部員の石川さんを行動に誘いました。「通りがかったら手招きされてつかまちゃった。」と、途中参加した石川さんは、消費税増税の署名を２３人集めました。
思い切って街頭宣伝に集中
午前中の行動後、事務所に戻り、婦人部の澤田部長、小林さん、村山さんが担当、淺川さん、村山さんが差し入れた、秋刀魚汁、ぶり大根等をおいしく食べながら交流しました。西村会長は、「今回は、参加が少なかったから、思い切って、街頭宣伝に集中した。みんなでやれて、人数の多い宣伝行動をする事が出来き、それはよかったと思う」と感想が出され、他の人からも「参加者が少なくても民商の必要な活動としてやれた」「署名はむずかしい」と感想が出ました。
金融円滑化法が終わる？
平成21年12月 リーマンショックを受けての危機に対して、金融円滑化法が施行されました。
銀行に対して、融資や返済延期の努力義務を課すなど画期的な内容で、不況で借入が出来ない業者や返済が大変な業者の救済に多いに役立ちました。
政府・民主党は、来年3月で切れる円滑化法を延長しない方向です。
そうなると円滑化法を活用した中小業者の8割近くが倒産の危機にふんするといわれています。なんとしても延長するよう運動を広げましょう。今からの対策も必要です。
全商連主催 相談活動全国交流会に参加して
10月6日（土）・7日（月）の2日間、相談活動全国交流会が、東京・八重洲で開かれ、私も参加して、全国の状況と、中小業者の置かれている立場が、消費税の増税を前に、更に悪化している事を強く知らされました。
しかしながら、全国の民商の中には、多くの業者が、廃業や倒産の多い中、拡大で会員数や読者を増やしている元気な民商もあり、特に商工新聞を増やすことで、会員数も増えているとの話しもありました。
又、原発事故で故郷を失いながら、民商に結集している福島の民商会員ががんぱっている報告がありました。又、福島民商は、50回大会以降、純増で今日を迎えているとの事でした。
問題提起では、拡大こそ要求運動、実現の保障ということで、特に原発問題では、日立民商もそうですが、賠償相談が直接拡大に結びついています。
特に印象に残ったのは、「消費税増税を中止させるかどうかは、諸要求の一つではなく、中小業者を根絶やしにする税制を我が国に定着させてしまうのか、中小業者・国民を理不尽な税負担から、救い出すかどうかの死活がかかった「たたかい」だということで、ほんとにそうだと思いました。
（日立民商会長 西村 福司）
JCO臨海事故の教訓を汲み取らなかったゆえの福島原発事故と指摘
宮城・女川原発も紙一重 町議が記念講演 生なましく報告
JCO臨海事故をわすれない9.30茨城集会
９月３０日（日）１３年目の「JCO臨界事故を忘れない原子力事故を２度と繰りかえさせない9.30茨城集会」が東海村で開かれ、主催者挨拶で実行委員長の田村武夫茨城大学名誉教授が「JCO臨海事故の教訓をくみとらなかったゆえに、福島原発事故が起きた」と指摘しました。
女川町の高野 博・日本共産党町議が記念講演し、女川原発も地震・津波対策をとっておらず、福島原発と紙一重の差であったことが、生なましく報告されました。集会後、参加者で東海原発までパレードしました。
茨商連共済会第６回健康まつり
初参加のkさん、子ども達と一緒に、紙飛行機飛ばしに挑戦
９月３０日（日）つくば市豊里ゆかりの森にて、第６回健康まつりが開かれ、県内各民商より１６０人余りが参加、日立民商からは、大人２２人、子ども１２人の３４人が参加しました。 午前中は、金魚すくい、バザー等が開かれ、初参加したKさんは、子ども達と一緒に、紙飛行機飛ばしに挑戦していました。子ども達は、昆虫館を見学し、会場となった豊里ゆかりの森にて、カマキリやカエル、セミの抜け殻を見つけて、自然を楽しみました。
神賀さん（那珂）カイロプラティックのコーナー 学習「体の仕組み」の講師
日立民商の那珂支部の神賀さん（整体）が、カイロプラティックのコーナーを行い、午後のミニ学習では、「体の仕組み」の講師をしました。ミニ学習は、他に、「私の健康法」、「病気体験談」、「自然エネルギー社会をつくる」がありました。
お昼は、各民商ごとに、バーベキューを行いました。昨年は、「お肉が足りなかった」と言う人がいましたが、今年は、焼きそば、とうもろこし、枝豆、お肉、エビ、ホタテを食べ、冨岡さんが提供してくれた出来立てのお赤飯を食べ、他の民商から、水団が配られたり、おすそ分けしたお礼にとステーキが来たり、お腹がいっぱいになりました。
台風の影響で、開催が危ぶまれましたが、お天気に恵まれ、楽しいイベントとなりました。
損害賠償センターの活用も 東電損害賠償対策会議
同日、4時より、同じ衆議院第一議員会館第７会議室にて、完全賠償連絡会の東電損害賠償請求対策会議が開かれました。全商連・福島・宮城・埼玉・群馬・茨城の民商、弁護士、税理士の10数名の参加でした。今の東電の状況、各県の取り組みの状況が報告されました。東電が、賠償請求の幕引きをはかってきている傾向の中、損害賠償紛争センターの活用もしていく事も確認しました。
１０月２５日には、東電賠償シンポジウムを東京で開く事を決めました。
日立民商事務局長 小室 博義
実施される2014年までに増税させない状況をつくろう
消費税増税阻止各界連代表者会議
9月19日東京・衆議院議員会館ホール、消費税廃止各界連絡会 全国代表者会議が開かれ、30県10団体、個人など、165人の参加でした。茨城からは、私小室と、税理士の古徳先生が参加しました。
会議では、「消費税増税が実施される2014年まで、衆院・参院、2回の国政選挙がある、それまでに「消費税増税なんてとんでもない!!」の世論をつくり、増税政党を後退させ、実施できない状況を全国各地でつくりましょう」と訴えられました。（今週号の商工新聞２面「消費税増税中止へ全力 各界連が代表者会議」にも会議の様子が載っています。）
