茨商連・日立民主商工会

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全商連主催 相談活動全国交流会に参加して


106日(土)・7日(月)の2日間、相談活動全国交流会が、東京・八重洲で開かれ、私も参加して、全国の状況と、中小業者の置かれている立場が、消費税の増税を前に、更に悪化している事を強く知らされました。

しかしながら、全国の民商の中には、多くの業者が、廃業や倒産の多い中、拡大で会員数や読者を増やしている元気な民商もあり、特に商工新聞を増やすことで、会員数も増えているとの話しもありました。

又、原発事故で故郷を失いながら、民商に結集している福島の民商会員ががんぱっている報告がありました。又、福島民商は、50回大会以降、純増で今日を迎えているとの事でした。

問題提起では、拡大こそ要求運動、実現の保障ということで、特に原発問題では、日立民商もそうですが、賠償相談が直接拡大に結びついています。


特に印象に残ったのは、「消費税増税を中止させるかどうかは、諸要求の一つではなく、中小業者を根絶やしにする税制を我が国に定着させてしまうのか、中小業者・国民を理不尽な税負担から、救い出すかどうかの死活がかかった「たたかい」だということで、ほんとにそうだと思いました。

(日立民商会長 西村 福司)

パソコンで損失額を実際に計算
雑損控除学習会

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127日(金)夜7時から、日立民商事務所で、(株)綜合税経センターの富樫さんを講師に、雑損控除学習会を開き、15人が参加しました。雑損控除は、損失額の詳細な資料がなければ計算できませんが、東日本大震災による
雑損控除は、被害額がはっきりできない人のために、詳細な資料と計算がなくても申告が出来ること、損失額が引ききれない場合は、5年間繰り越せる事などを学習しました。

せっかく税理士事務所の人が来てくれたからと、雑損控除以外の税金に関する質問も出されました。
また、国税庁のホームページから、損失額を計算できる事が紹介され、参加した人は、学習会後、事務所のパソコンで、実際に、損失額を計算しました。一部損壊の人でも思ったより多い損失額に驚いていました。また、実際の被害額を入力し、特定できない場合と比較してみた人もいました。

「雑損控除が何なのかよく分からなかったけど、参加してよくわかった」と感想がありました。

北茨城・平潟 無料法律なんでも相談会

青年法律家協会加盟の弁護士さんと、青年税理士協会の税理士さん8人による東日本大震災支援ボランティアの一環として、被災地市民のいろんな相談を受ける取り組みが行われています。
12月4日(日)は、9時から12時に、北茨城市平潟公民館にて、法律を含めた何でも相談会が、開かれました。日立民商もこのボランティア相談活動に、宣伝、会場準備等で協力しました。宣伝等十分でなく2人の相談者でした。弁護士さんの一部は、午後から福島の仮設住宅に行き相談に応じるそうです。頭の下がる思いでした。
賠償の打ち切り許さず、完全賠償を求めていこう


原発賠償交流会


前日の3日(土)は、4日にボランティアに参加した弁護士さん・税理士さんの宿泊場所である、民宿大和丸さんにて、原発被害賠償の交流会を開き、賠償請求をした民宿、漁業、水産品卸業者、農民の他、市議、民商役員など23人が参加しました。日立民商からは、会員4人、読者1人、西村会長、春井副会長、小室局長が参加し、水戸からも菅原局長が、東電賠償を取り組むとして参加しました。

夕食前の短い時間の中で、それぞれの立場から、東電に対する怒り、請求の状況などを交流しました。東電による被害と認識してない業者もたくさんいるのではなど出されました。
今後何年も続く被害に対し、打ち切りを許さず、完全賠償を求めていこうと話し合いました。
(写真 懇談会の様子)

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