茨商連・日立民主商工会

税金・融資など、中小企業のことならなんでもご相談下さい

金融円滑化法対策

金融円滑化法が来年3月で期限が切れます。

それにともなう対策を今から準備、心得ておく必要があります。民商では融資・資金繰り・返済計画などの相談をおこなっています。毎週「金」曜日を相談日としますので、どうぞ早めにおいで下さい。

金融円滑化法の期限が切れるにともない銀行としては融資先の状況に応じた対応をしてくると予想されます。
融資先の 

①これまでの融資とその返済状況 
②今の利益と今後の見込み
③ 現在の借入残高
④ 資産の状況 
⑤ 経営者の意欲、年齢、後継者の有無 などを検討して

具体的にはどのようなことをしてくるのか・・・

「債務者区分の見直し」をすすめ「貸しはがし」をおこなってくる
1 新たな融資はしない 
② 一括返済を求めてくる 
③ 条件変更はしない
④ 一定期間内の返済 
⑤ 返済が滞れば 保証協会送りか競売手続き

ではどう対応していくか・・・

① 今の経営実態をつかむ 借入金の残高や返済期間の一覧を作っておく。
② 今後の経営計画(営業拡大)をつくる。
③ 利益の状況をみて、返済能力に応じた、無理のない返済を、ねばり強く交渉
④ 新たな融資が必要な時はその必要性と返済能力を説明

民商として・・・県連と一緒に、地域銀行に、「これまでどおりの対応を要望」して申し入れすることを計画します。また、保証協会、管理機構にも、要望・申し入れ・交渉を行いましょう。

粘り強く交渉し、住宅ローン金利0.55%(7,400円)下げさせた

東海の会員の和田さん(美容業)の体験談です。

つくば銀行より住宅ローンを借りています。商工新聞の金融円滑化法に基づく、住宅ローン金利引き下げの記事を銀行員に見せて、私の金利を下げて欲しいと要望しました。
銀行員は、「これまで前例がない、3年間固定金利を組んでいるので、途中ではできない」となかなか応じようとしませんでした。

「金融円滑化法に基づいて下げて欲しいんです」とはっきり要求すると、「帰って本部と相談して回答します」との返事でしたが、なかなか返事が来ず、一ヶ月以上またされました。

 何度か催促して、来てもらう日を決め、下げるとの回答がありました。
その後も、書類を揃えるなど、のらりくらりがありましたが、4ヶ月かかり、2,1%が、1,55%に、金利が下がり、月々の金利負担が、7,400円ほど下がりました。この間、定期預金や、新規カードなどで銀行にも協力し、そのことで銀行とも対等に話しをする事ができました。


 和田さんの経験より 


・ 駄目な担当者は支店長に相談して代えてもらう
・ こちらの約束は守る
・ 定期預金、口座引き下しなど協力もする
・ 担当者が経験不足で、手続きが分からない行員もいる

です。

やれば金利が下がります。民商に相談しながら、やってみませんか。


自動車税が3年間免税に


石川さん(漁業)は、東日本大震災での津波で、車が海にさらわれ、今も海の中です。新しい車を6月に購入しました。震災で代替自動車を購入した場合、H23年~H25年の各年が非課税となるとの措置の申請をし、認められました。

東日本大震災でのいろいろな救済措置があります。
(例 市民税、事業税、自動車税の減免、税金の徴収猶予など)お気軽に事務局まで問い合わせて下さい。