国分 稔全商連会長　TPP参加に断固抗議する

　安倍首相がTPP交渉参加を正式表明したことを受けて
国分全商連会長は、TPP参加に断固抗議すると緊急声明をだしました。安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」と、交渉次第で、「聖域」「例外」が可能かのように言ってきました。しかし、例外なしに関税も、非関税障壁も撤廃する事が、TPP参加の大前提です。仮に重要品目の例外が認められたとしても、参加後5年から10年以内に、すべての品目の関税を撤廃する事が参加国間で合意されてます。関税０への猶予期間を設けても「守る」とか「聖域」「例外」を設けた事にはなりません。
　経済や暮らしを壊すTPPへの参加は、生産者・消費者・医療関係者などから反対の声が出てます。全国では、18道府県、1605市町村の地方議会が、「参加すべきではない」との意見書を上げています。これだけの声を無視して、農業を始め、地域経済、医療、労働法制、食の安全などを破壊するTPPへ参加する意味はあるのでしょうか。