地震に負けずにお互いがんばろう！！　
困ったら民商の助け合いで

被災地の申告・納付は、自動的に延長されています！！　

所得税・消費税の確定申告がまだの方、地震が、申告の期限前の11日に、発生したので、国税に関する申告期限が自動的に延長されており、茨城も対象地域になっています。外出できるようになり次第の申告で間に合います。


事業用資産・住宅・家財の被害のあった方は、市役所に被害届けを提出すると、り災証明をとれ、税金の減免・保険等の支払い・融資の支援・貸付が受けられます！


　り災証明とは、被害の状況を公的に証明するものです。

　市役所に申請用紙があります。デジカメ等で、損害の状況を記録して下さい。市役所で手続きできます。日立市では、後日、市役所の担当者が調査に来ます。


市・県税の救済措置


　県税の減免、徴収の猶予、申告等の期限の延長の救済措置があります。県民税は、市町村の減免規定で減免されます。事業税は、被害や所得に応じて、全額から四分の一に。自動車税　別途二分の一の減免制度がります。詳しくは、民商へご相談・ご連絡下さい。


融資関係
　経済産業省では、今回の地震被害に対する中小業者支援対策を行います。主なものは、災害復旧貸付、日本政策金融公庫（国金）、災害関係保証、被災者が銀行から借入を行う場合、信用協会が保証します。既往債務（既に借りてる借金）の返済条件の緩和などがあります。


地震の状況をお知らせ下さい！！
電話又はファックスで


民商からも連絡をとっているとこですが、把握しきれない状況です。

民商で、把握してない会員さんの状況が、まだあると考えています。自分の状況、知り合いの会員さんの状況など、お知らせ下さい。


日立民商3月の予定について

　3月31日の無料法律相談は、今のとこ予定通り行う予定です。