東海村へ要望

11月7日共同運動の取り組みで、東海村へ申し入れ、懇談をおこない、9人が参加しました。

日立民商として、今年は２つにしぼって要望しました。

１つ目は、干しいもの東電賠償で村での相談には、1１％しか相談に来ず、請求も7%しかしていない、残りの被害者の救済はどうするのか、今後も相談を親切に受けるよう申し入れました。

２つ目は、現在全国533自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度、この1年間で200自治体が新たに始まった事を商工新聞を使い知らせ、地域の活性化策として、是非実施してほしいと要望しました。