東電原発損害賠償請求交渉＆経済産業省での初交渉

東電完全損害賠償シンポジウムに参加

10月25日（火）福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会（完賠連）主催の東電損害賠償請求シンポジウムが開かれ、自由法曹団の弁護士さん・　税経新人会の税理士さん・全商連および5県商連の人たち約80人近くが集まり、今後の東電に対しての賠償請求について話し合われました。茨城からは、県連の綿引事務局長、日立民商からは、西村会長・小室事務局長・ほしいも業者の桜井さん親子・鬼沢さん・そして私　春井の6人が参加しました。


東電側　賠償範囲は　中間指針以内と回答


翌日の10月26日（水）は、午前10時より、東電と交渉し、東電別館で福島原子力補償相談室の本社の部長ほか10人ほどの担当者が対応しました。私どもは全商連・茨城県連・東京都連・埼玉県連・福島県連・宮城県連・群馬県連・税経新人会全国協議会会長さん・事務局長さんの総勢32人が参加して交渉が行われました。
東電側の態度は口では加害者ですと謝りながら、賠償問題になると、とたんに拒否する有様で、政府の審査会が発表した「中間指針」以内でないと補償しないようで、特に東電がやとった弁護士や公認会計士が参加した審査部が7月以降決定権をにぎっていて補償担当の部長・課長は、ただのメッセンジャーのような地位に下がっているようです。そこでは審査部に伝えるという応答だけで11時40分には切り上げました。


経済産業省　賠償に対する中間指針は、最低限の条件で、それ以下ではないと東電側と違う回答


午後1時30分より、経済産業省との交渉がありました。企画調整官と1時間45分ほど話し合いがもたれました。その中身は各県連の東電に対しての苦情が出され、経済産業省はどのように指導をしているのかをたずね、東電への指導をお願いしました。それに対し調整官は賠償に対する中間指針は最低限の条件で、それ以下ではないとのことで東電側の話とは、かなりちがっていました。今後中間指針に沿った指導を行ってゆくとの確認をして、懇談を終わりにしました。今後、要請があればいつでも時間を作っていただけることを約束してもらいました。　　　　　　


　日立民商　東電賠償担当三役　春井　高則