2012/08/06
共同運動県交渉
茨商連も加わっている、県民要求実現茨城県共同運動連絡会（茨城共同運動）は、７月１１日（水）・１２日（木）・１８日（水）の３日間、今年も茨城県との交渉を行いました。
2012年度茨城県への要求
1、 震災復興事業は、被災業者全てに行き渡るように
初めて生業への補助金制度となる、国が二分の一、県が四分の一の負担で、補助金を交付する制度、「中小企業等グループ施設等、災害復旧事業」について、５月公募実績は、７５億円の予算に対して、2.4倍の183億円の申し込みがありましたが、全てに認めていず、ふるいにかけて７５億円を支払いました。県中小企業課では、国に対し、予算措置を要請しているが、県単独では、考えていないそうです。
2、 金融制度の運用において小零細事業所に、丁寧・親切な対応を
経営革新計画の承認を受けた事業所の県融資制度での融資申し込みに対し、金融機関、保証協会などは、その度ごとに異なる理由で、拒絶している事例がある。実態を把握して、指導することについて、県産業政策課は、「保証協会の回答に納得が得られるように面談の場をつくる」「保証協会の監督は、経営問題についてで、融資・内容等については権限がない」「経営革新計画は毎年100件から150件あり、1119件認定されて、23年度8月末までに29件認定され、17件が融資を受けたそうです。
民商としては、経営革新計画認定には、県産業政策課も一体に運営にあたってほしいと要望しました。 副会長 春井 高則
2日目の12日（木）は、原発被害に対する賠償問題で、県の姿勢をただしました。特に賠償請求が個人ではなかなか請求できず泣き寝入りしてしまう。県として、市町村にも相談窓口を設けるよう要望し、干しいも生産業者に対しては、ＪＣＯの時のように賠償基準を県として早急に決める様要望しました。 事務局長 小室 博義
茨商連も加わっている、県民要求実現茨城県共同運動連絡会（茨城共同運動）は、７月１１日（水）・１２日（木）・１８日（水）の３日間、今年も茨城県との交渉を行いました。
2012年度茨城県への要求
1、 震災復興事業は、被災業者全てに行き渡るように
初めて生業への補助金制度となる、国が二分の一、県が四分の一の負担で、補助金を交付する制度、「中小企業等グループ施設等、災害復旧事業」について、５月公募実績は、７５億円の予算に対して、2.4倍の183億円の申し込みがありましたが、全てに認めていず、ふるいにかけて７５億円を支払いました。県中小企業課では、国に対し、予算措置を要請しているが、県単独では、考えていないそうです。
2、 金融制度の運用において小零細事業所に、丁寧・親切な対応を
経営革新計画の承認を受けた事業所の県融資制度での融資申し込みに対し、金融機関、保証協会などは、その度ごとに異なる理由で、拒絶している事例がある。実態を把握して、指導することについて、県産業政策課は、「保証協会の回答に納得が得られるように面談の場をつくる」「保証協会の監督は、経営問題についてで、融資・内容等については権限がない」「経営革新計画は毎年100件から150件あり、1119件認定されて、23年度8月末までに29件認定され、17件が融資を受けたそうです。
民商としては、経営革新計画認定には、県産業政策課も一体に運営にあたってほしいと要望しました。 副会長 春井 高則
2日目の12日（木）は、原発被害に対する賠償問題で、県の姿勢をただしました。特に賠償請求が個人ではなかなか請求できず泣き寝入りしてしまう。県として、市町村にも相談窓口を設けるよう要望し、干しいも生産業者に対しては、ＪＣＯの時のように賠償基準を県として早急に決める様要望しました。 事務局長 小室 博義