年金保険料 税と保険料の一体徴収化へ 国税庁に権限が委任され 秋にも強制徴収へ
年金保険料 税と保険料の一体徴収化へ
国税庁に権限が委任され 秋にも強制徴収へ
厚労省と財務省が、年金保険料を国税庁が、強制徴収する概要を決めました。
日本年金機構が該当者を絞りこんでいて、早ければ今秋にも実施の見通しとか。
対象者は、国民年金では、約２年以上未納で、本人か配偶者か世帯主にあたる連帯納付義務者の直近の年間の所得が１０００万円以上ある場合、また、厚生年金では、1億円以上滞納がある事業所で、財産の名義を置き換えたり、事業所や取引き先を調べても、収入が使途不明など、財産隠蔽の恐れがあるのが、対象になります。
差押え・公売をおこなうのは、国税庁がおこないます。
高額所得者ではない人には、対象者や対象事業所の規模にはならないでしょう。
しかし、国税庁への委任は、税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げています。
さらに、低所得者にも広げられないように、今後、この動きには注意が必要かと思います。
国税庁に権限が委任され 秋にも強制徴収へ
厚労省と財務省が、年金保険料を国税庁が、強制徴収する概要を決めました。
日本年金機構が該当者を絞りこんでいて、早ければ今秋にも実施の見通しとか。
対象者は、国民年金では、約２年以上未納で、本人か配偶者か世帯主にあたる連帯納付義務者の直近の年間の所得が１０００万円以上ある場合、また、厚生年金では、1億円以上滞納がある事業所で、財産の名義を置き換えたり、事業所や取引き先を調べても、収入が使途不明など、財産隠蔽の恐れがあるのが、対象になります。
差押え・公売をおこなうのは、国税庁がおこないます。
高額所得者ではない人には、対象者や対象事業所の規模にはならないでしょう。
しかし、国税庁への委任は、税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げています。
さらに、低所得者にも広げられないように、今後、この動きには注意が必要かと思います。