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商工新聞を読んで感じた事

生活保護を受けている親を、お笑いタレントが、扶養をしていなかったという問題で、マスコミと自民党議員が大きな問題にしました。
それをきっかけに、生活保護制度全体にバッシングの嵐が来ていると、先週号の商工新聞(6月25日号)7面で、「視点 異常な生活保護バッシング」として、載っていました。「自分の親の扶養義務」とは、「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」で、扶養の程度・内容は、親と子の合意で決まるそうです。問題とされた人が、援助をもう少しした方がよかったという意見もあるかも知れませんが、法的には、問題ない事だそうです。

しかし、マスコミは、扶養していなかった事が、問題であるかのような印象を受けるような報道をし、自民党議員は、事例に上げ、国会で取り上げ、扶養しない事が悪質なケースと印象付けるような質問をしました。そうした事がはたしていいことなのか疑問になります。

 生活保護は、貯金も何もかもなくならないと受給できません。もらっている人の中には、真冬の中、穴の開いたボロボロになった軍手を手袋に、生活保護費を受け取りに来る人もいます。エアコンが買えず脱水でなくなった人が話題になった時もありました。

 生活保護費が高いという印象を受ける報道もあります。生活保護費を高いと感じさせると言うことは格差が広がり、収入が減っている人が多くなっているからではないでしょうか。支払っている税金・年金・健康保険の金額が高いと感じるからではないでしょうか。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。私たちの生活がその金額以下になってきているというなら、その状態こそがおかしいのであって、むしろ、暮らしがよくなるような収入になるように、経済や政治が変わるといいと思いました。

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