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特別決議「消費税増税断固粉砕しよう」を採択
茨商連第32回・茨商連共済会第29回定期総会

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茨商連と茨商連共済会は、6月3日(日)「いこいの村 涸沼」にて、定期総会を開き、昨年度の総括、決算を受け、今年度の方針・予算を採択し、役員を選出し、特別決議「消費税増税断固粉砕へ総力を上げてたたかおう」を採択しました。
10時より茨商連第32回総会が開かれました。冨岡県共済理事長(日立)があいさつで、1年間の活動を振り返り、「数年前、共済会の会員加入率は、40%台だったのが60%になった。毎年行っている大腸がん検診は、今年も少し前進した。健康まつりなど交流をはかり、さらに魅力ある共済会目差して、保険業法に負けない、70%、80%の会員加入率を目指し、がんばっていきましょう。」と、訴えました。
各民商より活動報告があり、健康まつりを楽しみに、地元の班で手伝い協力した(水戸)、健康でこそ商売繁盛できると毎年行っている集団検診・遠くまで言っていた人から近くでやって喜ばれた(土浦)、大腸がん検診の容器を持って訪問すると、会員さんの商売・健康状況が見えて来た(県南)、震災見舞金27人請求、対話した6人が全員加入した拡大統一行動、健康講座など(鹿行)と、報告がありました。日立からは、中部の瀧さんが、津波で流され入院し、入院見舞金と震災見舞金が払われた、北茨城の鈴木アイ子さんの一言カードを紹介、会員加入率7%増をした県北・那珂支部の会員訪問の様子を紹介しました。 討論のまとめの際、渡辺専務理事より、2年前の全商連共済会総会時より、日立と鹿行が会員加入率を5%達成した民商として6月23日・24日に、東京で開かれる全商連第22回定期総会にて表彰される事が報告されました。
 午後からは、茨商連第30回総会が開かれました。松澤茨商連会長が5月20日の全商連50回総会の全国から集まった代議員の発言に触れ、あいさつで「原発賠償などの切実な要求を実現し、消費税増税、TPPを断固阻止するため、大きな運動を起こしましょう」と力強く訴え、若い世代は会議などで、仕事などの話しを交流し、商売に役立てたいと思っていると全商連総会の発言があったと紹介していました。
 発言の中でも若い世代からの発言もありました。武田さん(水戸)からは、物売り屋交流会や商売交流会の取り組みが報告され、スタッフ会議などで、若い世代で、商売など交流していると発言がありました。また、震災以降、ボランティアで東北支援をずっと続けていると山岡さん(県南)から、東北支援の様子、つくばの竜巻支援のボランティアの事が話されました。他にも、震災後の仕事おこし(水戸)、取手市議会で、消費税増税反対意見書の請願が採択(県南)、石岡の所得税法56条廃止の請願の運動、採択された成果(土浦)、全商連50回総会へ向けての商工新聞拡大(土浦)など、震災後の復興支援、仕事お越し、要求実現などをテーマに発言がありました。日立からは、東電賠償の取り組み(小室局長)、北茨城・高萩の県北支部の訪問での読者拡大(県北支部長 鈴木さん)を発言しました。





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