実態調査を行い、業者婦人に必要な施策が実現するように

業者婦人の実態を話し、次回の男女共同参画基本計画にも、家族従業員の実態調査を盛り込み、是非、実施して欲しい、所得税法56条をなぜ廃止して欲しいか話しました。

茨商連婦協会長の今野さん(古河民商)は、解答がいつも同じ、自分達の実態をみて欲しいと訴えました。
茨商連婦協副会長の岡田さん（土浦民商）は、家族2,3人でやっている業者の手助けを考えるうえで必要。家族従業員の実態調査をおこなって、業者婦人に必要な施策が一つでも実現にできるようになって欲しい。給料・材料費などの経費を支払い生活費も出せない、零細業者の実態を話しました。


女性青少年課の職員　業者婦人のおかれている状況の背景には、商売の実態、56条があるのはよく分かる

女性青少年課の職員さんは、業者婦人の休業補償は、専従者控除の86万円を元に計算され、専業主婦より低くなってしまう事を知り驚き、日立から参加した那珂支部の冨岡宏子さんが、改正貸金業法の影響で、銀行からも収入の証明を求められる。
専従者控除の86万円では、お金を借りれなくなるかも知れないと話しをしました。

話しを聞き、女性青少年課の人は、「実際にお話しを聞いてみないと分からないこともあるから、勉強になります。」と、56条の問題は税法上の問題としながらも、業者婦人のおかれている状況の背景には、商売が大変だったり、56条がある事は、よく分かると聞いてくれました。


前回の計画策定でも、意見相次ぐ、今回も再度計画に盛りこまれ、実態調査が行われるように

前回の男女共同参画基本計画の策定にあたっての、パブリックコメント（政策･法令策定の意見公募）でも、県内4箇所で、公聴会が開かれ、家族従業者の実態調査の意見は、相次いだ意見で、農家の人からも多く出され、計画に盛り込まれました。来年度からの新計画策定にあたっては、今回も、意見公募がされます。その際にも、意見があがり時期計画にも再び盛り込まれ、家族従業者の実態調査が行われるといいと思いました。