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東電福島原発事故 損害賠償請求 本社交渉

東電福島原発事故
損害賠償請求
本社交渉

3面東電交渉1


6月7日茨城県連の綿引事務局長と日立民商の春井.小室事務局長.阿字ヶ浦の会員の干し芋業者の5人と、税経新人会の古徳税理士の9人で東電本社総務部の入っているビルにて、全商連の谷さん他3人・埼玉県連から10人、神奈川県連から2人の計24人が集まり、10時半から本社の会議室にて東電の福島原発損害賠償担当の大塚課長以下7~8人の各地担当者と3県連合同の交渉を40分ほど行いました。
その後、各県連事に、さらに具体的に交渉を行い、茨城では、干し芋業者の鬼沢さんは、作付けを多くした為、震災前と後では、総売上額では比較が出来ない、10kあたりの売値、単価を比較すると、明らかに風評で下がっており、実態に合わせて、賠償して欲しいと話しました。また、東海でのJCO事故の時は、10kの箱あたりの単価の下がった金額に個数をかけて、賠償金をもらい、請求が難しくなかった事を話し、もっと請求しやすいように請求書を簡素化してほしいと要望しました。
東電の言う貢献利益率(もうけ率)では、推し量れない業者もいると説明し、数量方式も併用して認めてほしい、また基準年度を平成20年~22年の中から選んで良いということを認めてほしいと交渉したところ、東電側はいますぐには結論は出せないが前向きに検討して、水戸支店の谷口氏を通じて茨城県連の方と日立民商の方に連絡すると約束をもらいました。                副会長 春井 高則



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