今週の商工新聞より

一面　「ミニ情報　統計」

●日本の教育への公的支出は、OECDの中で最下位

　国内総生産（GDP）に占める、日本の教育への公的支出は、先進工業国でつくる経済協力会春機構（OECD）加盟国平均4.8％、日本は3.3％と28国中最下位（2007年）です。国別にみると、デンマーク7.8％、ロシア6.1%、フランス5.6％、アメリカ5.3％。加盟国平均5.2％に対し、日本の教育への公的支出3.3％は、大きく下回っています。

　逆に、家計支出は、33.3％で、4番目の多さです。民主党政権は、子共手当で、現金を渡すなど国民世論むけポーズはとりますが、国の教育費への予算割合は、ほんと、先進国からみると最低です。教育費のことを考えれば、子供を安心して生めない状況では、小子化は、今後も続きそうです。


●三面　「武富士が会社再生法を申請

被害者救済を最優先に　多重債務脱出の施策を」

　9月28日、武富士が、東京高等裁判所に、会社再生法を申請を行いました。全国クレサラ金融問題対策協議会代表幹事の木村達也さんの記事です。