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09年民間給与23万円減、過去最大の減少

●09年民間給与23万円減、過去最大の減少

民間企業に勤める人が、昨年1年間に受け取った給与が、平均23万7千円下回った事が、国税庁の民間給与統計実態調査で分かりました。

08年の7,5万円減を大きく上回り、89年当時の水準まで落ち込みました。
統計を取り始めた1949年以来過去最大の落ち込みです。

●年収200万円以下、4人に1人、1100万人に迫る中間層の貧困化顕著 

年収200万円以下の層は、08年から32万4千人増加し、1099万人でした。

99年~09年の給与所得者層の増減を年収階層別にみると、300万円以下の低所得者層が398.6万人増と急増しています。特に、200万円以下の層は、296万人の増加です。300万円超~2000万円以下の層は、396.3万人と激減しており、2000万円超の層は、2万人と激増しています。

99年、労働者派遣法が改正された26業種に限定されていた派遣業が、原則自由化され、04年には、製造業にも解禁され、正社員の派遣への置き換えが進みました。ワーキングプアーの増加は、消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。大企業が、安定した雇用を増やし、内部留保も活用しながら、賃金を上げ、政府が、最低賃金を引き上げるなどの施策をとり、雇用が安定すれば、消費も増え、景気もよくなり、中小零細業者の営業もよくなるのではないでしょうか。

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