損害賠償センターの活用も　東電損害賠償対策会議


同日、4時より、同じ衆議院第一議員会館第７会議室にて、完全賠償連絡会の東電損害賠償請求対策会議が開かれました。全商連・福島・宮城・埼玉・群馬・茨城の民商、弁護士、税理士の10数名の参加でした。今の東電の状況、各県の取り組みの状況が報告されました。東電が、賠償請求の幕引きをはかってきている傾向の中、損害賠償紛争センターの活用もしていく事も確認しました。

１０月２５日には、東電賠償シンポジウムを東京で開く事を決めました。　　　　　　　　　　　　　　　


日立民商事務局長　小室　博義