茨商連・日立民主商工会

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東電福島原発事故
損害賠償請求 東京電力本社へ交渉

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東電原発損害賠償請求交渉&経済産業省での初交渉

東電完全損害賠償シンポジウムに参加

1025日(火)福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会(完賠連)主催の東電損害賠償請求シンポジウムが開かれ、自由法曹団の弁護士さん・ 税経新人会の税理士さん・全商連および5県商連の人たち約80人近くが集まり、今後の東電に対しての賠償請求について話し合われました。茨城からは、県連の綿引事務局長、日立民商からは、西村会長・小室事務局長・ほしいも業者の桜井さん親子・鬼沢さん・そして私 春井の6人が参加しました。


東電側 賠償範囲は 中間指針以内と回答


翌日の1026日(水)は、午前10時より、東電と交渉し、東電別館で福島原子力補償相談室の本社の部長ほか10人ほどの担当者が対応しました。私どもは全商連・茨城県連・東京都連・埼玉県連・福島県連・宮城県連・群馬県連・税経新人会全国協議会会長さん・事務局長さんの総勢32人が参加して交渉が行われました。
東電側の態度は口では加害者ですと謝りながら、賠償問題になると、とたんに拒否する有様で、政府の審査会が発表した「中間指針」以内でないと補償しないようで、特に東電がやとった弁護士や公認会計士が参加した審査部が7月以降決定権をにぎっていて補償担当の部長・課長は、ただのメッセンジャーのような地位に下がっているようです。そこでは審査部に伝えるという応答だけで1140分には切り上げました。


経済産業省 賠償に対する中間指針は、最低限の条件で、それ以下ではないと東電側と違う回答


午後130分より、経済産業省との交渉がありました。企画調整官と1時間45分ほど話し合いがもたれました。その中身は各県連の東電に対しての苦情が出され、経済産業省はどのように指導をしているのかをたずね、東電への指導をお願いしました。それに対し調整官は賠償に対する中間指針は最低限の条件で、それ以下ではないとのことで東電側の話とは、かなりちがっていました。今後中間指針に沿った指導を行ってゆくとの確認をして、懇談を終わりにしました。今後、要請があればいつでも時間を作っていただけることを約束してもらいました。      


 日立民商 東電賠償担当三役 春井 高則


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東電より賠償金受け取りました!!

花の園芸業の仲間から、日立民商を紹介されました。
それまで、個人の東電請求は、受けないと聞いていましたので、なかばあきらめていました。

 賠償金の請求書を読み、なじみのない言葉が綴られていましたので、素人では、理解する前にもういいやと言う気持ちにさせられます。日立民商に入会し、こんせつ丁寧に請求書の作成を教えて頂き、東電に送りました。2回ほど、東電の担当者がたずねてきました。「これほど丁寧に作成しなくてもいい」という事になり、新たに作成し東電に送りました。
 賠償金額の通知と、同意書に印を押して欲しいと書面であり、送りました。その結果、請求してから一ヶ月程して入金され、私達は驚きました。
民商さんのおかげで、何とか花の栽培が続けられます。本当にありがとうございました。            花卉園芸 大内 幸雄

東電の賠償請求した大内さんより、感想が寄せられました。「あきらめている」被害者もまだまだいっぱいいます。大内さんのように、泣き寝入りせずに、賠償請求する事が原発の安全につながります。まわりの方に声をかけていきましょう。

集団請求より3ヶ月でやっと動き出す

いよいよ干しいも生産農家の賠償請求の事務処理始まる
6月28日、集団請求をし、一緒に請求を行った、園芸農家の人は、3週間後には、請求金額が決まり、賠償を受け取ったのに、干しいも生産農家には、東電より何の動きもありませんでした。日立民商では、干しいも生産農家の人たちと一緒に、東電との交渉を重ねました。

9月24日東電茨城センターの職員2人が、横須賀さん宅を訪れ、先に請求した申請書の不足書類H24年1月~3月の月別売上と原始資料、貢献利益率の計算の元となる荷造運賃の変動費算入の話し合いをおこないました。これで、横須賀さんの請求事務は、ほぼ完了しました。干しいも生産農家は、5人が集団賠償請求していますが、3ヶ月たってやっと動きだしました。今後、順次請求賠償実務処理をおこなっていきます。

2012/10/1

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干しいも農家の請求で成果を出し泣き寝入りをなくし、運動と拡大を一体に
民商 東電賠償対策会議


9月6日、民商事務所にて、東電損害賠償請求対策会議を、11人の参加で開きました。干しいも生産業者、園芸農家、漁業より、それぞれの状況が報告されました。茨商連連綿事務局長にも参加していただきました。


8月20日、東電本社申し入れ交渉に対する回答が、9月4日にあり、その回答に対し、今後の取り組みを話し合いました。東電の回答では、「年度をまたぎの月を基準年度とすることは致しかねます」とありますが、茨城県の農政課のかかわるひたちなか市協議会の算定方法では、H23年12月~H24年5月31日が対象期間とされていて、対応がバラバラだとの問題が出ました。

成果として出ているのは、園芸農家、民宿、水産加工ですが、干しいも生産農家の請求で成果をあげて、大量宣伝し、泣き寝入りをなくし、運動と拡大を一体として進めて行こうと話し合いました。


事務局長 小室博義

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東京電力本店第3回風評被害賠償請求交渉

 8月20日東京電力本店総務部で茨商連から8名、全商連から谷さんが参加して、また弁護士さん・税理士さんたち数名に協力していただき交渉にはいりました。

まず初めに東電側の担当課長2名(中込課長・松本課長)が変わり交渉が最初から説明しなければならず、前回大塚課長と合意した内容を反故にするような言い回しをしてきたので、生産者の横須賀和也さん・横須賀昭夫さんを中心に県連役員・全商連の谷さんが激しく反論し、その結果出たのは、賠償請求の基準年度を21年度を中心に考える又、基準年と被害年との干し芋の10kgあたりの差額を検討して9月4日までに県連のほうに連絡することになりました。また一度請求して却下されたハスミメンテナンスに関して東電側の説明では到底納得ができないので書類をもう一度戻すから再度検討してもらうことにしました。その回答が納得できなければ再度交渉に入ります。

福島原発被害者の皆さん、請求しなければ、すべて泣き寝入りの状態になります。会員皆さんの周りで悩んでいる業者の方・農家の方一人で悩まず民商と一緒に力をあわせてあきらめずに交渉し、賠償請求をしていきましょう。 

副会長 春井 高則

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中小業者の経営を守るため
茨商連 東電へ17業者、4,141万円賠償請求


6月28日(木)、県庁にて、東電への集団賠償請求を行いました。今回請求したのは、17業者、賠償請求金額は4,141万円です。日立民商会員は、7人、干し芋農家5人、園芸農家、ゲーム店経営者です。併せてすみやかな賠償を行うよう、要望書を提出しました。
干しいも農家は、みずからの要求として、6月7日、東電本社交渉に参加した5人がそのまま集団請求しました。東電側は、最初、干しいも農家の請求については、「県の農政部と打ち合わせ中だから受け取れない」と言いましたが、「農政課は、これまで何もしてなかっただろう」と話し、まずは、私たちの請求書を受け取るよう要求して受領させました。
 その後、茨商連松澤会長、茨商連綿引局長、全商連谷さん、税理士の佐伯先生、古徳先生、干し芋農家代表の3人が県庁記者クラブで、記者会見にのぞみました。会見で、茨商連松澤会長は、「中小業者の経営を守るため、賠償請求に取り組んでいきたい」と、話しました。翌日6月29日付けの読売・毎日・茨城・東京の各新聞に載り、朝日は、7月4日付けに載りました。
 7月3日には、賠償請求をした園芸農家宅に東電補償相談センター職員が2人来訪して、書類の不足分を作成しました。また、7月12日には、干しいも生産農家の1人のところへ書類等の確認に来るなど請求に対する事務手続きが進行しています。
 「私1人では、東電への賠償請求は出来ない、泣き寝入りせずに私も是非、賠償請求したい」と、会員の園芸農家の紹介での園芸農家が入会し、賠償請求の準備をしています。日立民商としても、第2弾、第3弾と賠償請求に取り組みます。
 7月12日の県共同運動の交渉懇談の中で、県の原発損害賠償に対する対応、支援を求めます。
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6月7日茨城県連の綿引事務局長と日立民商の春井、小室事務局長、阿字ヶ浦の会員の干し芋業者の5人と、税経新人会の古徳税理士の9人で東電本社総務部の入っているビルにて、全商連の谷さん他3人・埼玉県連から10人、神奈川県連から2人の計24人が集まり、10時半から本社の会議室にて東電の福島原発損害賠償担当の大塚課長以下7〜8人の各地担当者と3県連合同の交渉を40分ほど行いました。

その後、各県連事に、さらに具体的に交渉を行い、
茨城では、干し芋業者の鬼沢さんは、作付けを多くした為、震災前と後では、総売上額では比較が出来ない、10kあたりの売値、単価を比較すると、明らかに風評で下がっており、実態に合わせて、賠償して欲しいと話しました。

また、東海でのJCO事故の時は、10kの箱あたりの単価の下がった金額に個数をかけて、賠償金をもらい、請求が難しくなかった事を話し、もっと請求しやすいように請求書を簡素化してほしいと要望しました。

東電の言う貢献利益率(もうけ率)では、推し量れない業者もいると説明し、数量方式も併用して認めてほしい、また基準年度を平成20年〜22年の中から選んで良いということを認めてほしいと交渉したところ、東電側はいますぐには結論は出せないが前向きに検討して、水戸支店の谷口氏を通じて茨城県連の方と日立民商の方に連絡すると約束をもらいました。
               
副会長 春井 高則


賠償請求 半年かかると思ってた 民商で請求すると早い

園芸農家の会員さんに、東電本社から、賠償請求に対する、支払明細、合意書の用紙が、17日送られて来ました。明細書には、請求した売上の減少分が、減額される事なく、支払われる金額としてありました。

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28日に集団請求、13日には、受付ましたというハガキが届き、17日には、支払明細が届き、請求から半月で、賠償金額が決まりました。

会員さんは、「半年かかると思っていた。民商で請求すると早い。
請求した金額、まるまるもらえるとは思わなかった。」と話していました。

会員さんは、説明会には、同業の組合長さんに、ファックスを依頼し、他の人へも、説明会への参加を呼びかけました。自分が賠償請求した経験を話し、広めようとしています。

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 民主商工会(民商)は、さまざまな業種の自営商工業者でつくる組織です。全国には600を超える民商があり、すべての都道府県に連合会があります。各民商には、商売やくらしのことなど、なんでも気軽に話し合える班や支部があります。

民商・全商連は55年の歴史のなかで、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績をあげてきました。国民本位の税制や、税務行政の民主的改革を求め、無担保・無保証人融資制度を実現させました。中小業者の仕事確保や、経営を伸ばす活動をすすめ、大学や高専との産学連携を強める運動にもとりくんでいます。

また、民商・全商連は、地域経済の振興やまちづくりにとりくみ、「安心して営業し、生活が保障される平和で民主的な社会」をめざして活動しています。 

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