茨商連・日立民主商工会

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全商連主催 相談活動全国交流会に参加して


106日(土)・7日(月)の2日間、相談活動全国交流会が、東京・八重洲で開かれ、私も参加して、全国の状況と、中小業者の置かれている立場が、消費税の増税を前に、更に悪化している事を強く知らされました。

しかしながら、全国の民商の中には、多くの業者が、廃業や倒産の多い中、拡大で会員数や読者を増やしている元気な民商もあり、特に商工新聞を増やすことで、会員数も増えているとの話しもありました。

又、原発事故で故郷を失いながら、民商に結集している福島の民商会員ががんぱっている報告がありました。又、福島民商は、50回大会以降、純増で今日を迎えているとの事でした。

問題提起では、拡大こそ要求運動、実現の保障ということで、特に原発問題では、日立民商もそうですが、賠償相談が直接拡大に結びついています。


特に印象に残ったのは、「消費税増税を中止させるかどうかは、諸要求の一つではなく、中小業者を根絶やしにする税制を我が国に定着させてしまうのか、中小業者・国民を理不尽な税負担から、救い出すかどうかの死活がかかった「たたかい」だということで、ほんとにそうだと思いました。

(日立民商会長 西村 福司)