茨商連・日立民主商工会

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「納税の猶予」を申請しましょう 相談は民商へ

 これまで、全国の民商では、納期限までに支払えない税金の納税猶予申請に取り組んできました。
14,6%もの延滞金を取るのはとんでもないことです。震災被害があれば、納税の猶予が認められます。
震災で景気がさらに悪くなっている中、特に消費税の納付は大変です。権利として申請しましょう。