事故が起きても、全村民を非難させる体制とれない
共同運動東海村との懇談
11月9日（水）日立民商も参加している、住民要求実現東海村共同運動連絡会と東海村との交渉懇談に、日立民商として参加しました。
連絡会は13人が参加、村からは、部長クラス6人と懇談しました。
東海村長は、東海原発は、廃炉すべきであると意志表示しているにもかかわらず、村よりの回答は「国、県、周辺市町村の動向も踏まえ判断する事が重要････」と、村長の態度と違い、国や県ではなく、村としての独自性を追求すべきであるとつめよる場面もありました。村当局の話しから、全村民を緊急に避難させる体制が取れない事も分かりました。
原発事故が東海村で起きた場合、東海村だけでなく、30キロ圏内、100万人が避難することは、実際、無理だという事も分かりました。業者要求としては、住宅リフォーム助成制度新設、震災被害修理費補助制度の要望、申し入れを行いました。
共同運動東海村との懇談
11月9日（水）日立民商も参加している、住民要求実現東海村共同運動連絡会と東海村との交渉懇談に、日立民商として参加しました。
連絡会は13人が参加、村からは、部長クラス6人と懇談しました。
東海村長は、東海原発は、廃炉すべきであると意志表示しているにもかかわらず、村よりの回答は「国、県、周辺市町村の動向も踏まえ判断する事が重要････」と、村長の態度と違い、国や県ではなく、村としての独自性を追求すべきであるとつめよる場面もありました。村当局の話しから、全村民を緊急に避難させる体制が取れない事も分かりました。
原発事故が東海村で起きた場合、東海村だけでなく、30キロ圏内、100万人が避難することは、実際、無理だという事も分かりました。業者要求としては、住宅リフォーム助成制度新設、震災被害修理費補助制度の要望、申し入れを行いました。
