茨商連・日立民主商工会

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終わりが見えない原発被害 これは「人災!!」 風評被害を請求しよう


 福島県では、会員の東電に対する営業被害賠償請求を民商が中心になってすすめています。

 16日(月)北茨城市に行ったところ、料理店に「近海の魚は使っていません」という紙が張り出されていました。地魚料理の店が、こんなあり様です。大子のお茶も、残留放射能で、出荷をしないニュースがありました。園芸農家や、漁業者、民宿など、日立民商の会員の中にも、被害が広がっています。

かつて日立民商では、12年前のJCO事故の時も集団で損害賠償を請求しました。
今回も同様に取り組みます。売上げと主な経費を、前年・前月と比較して、具体的に被害を計算します。資料を準備しておいて下さい。
県連と相談しながら、まずは話し合いの場をつくります。

被害請求を考えている方は、民商までご連絡ください。