家族従業者への給与　
必要経費として認める方向
・・・税法改正へ政府が調整に入る

読売新聞10月28日付夕刊で、政府が、「自営業者が従業員である家族に支払った給与を必要経費として認める方向で調整に入った」と、伝えられました。10月4日の全中連の政府交渉では、財務大臣政務官から、「（56条廃止を）所得税等の抜本改革のなかに入れ見直したい」との回答を引き出しました。

婦人部の社会的・経済的地位向上の取り組みが結実しようとしている

「婦人部が取り組んできた、暮らしと営業の見直しの中から、家族従業者の社会的・経済的地位が認められないことに怒りを燃やし、運動を広げてきたことが、結実しようとしている」と11月3日の全商連の自主計算交流会では、報告しています。

自家労賃を経費として認めるかわりに帳簿の義務付け　

56条は無条件で速やかな廃止を

同時に、注意しなければならないこととして、自家労賃を経費として認める変わりに帳簿を義務付けようとしている動き、2011年度税制改正で、所得税改革を進める方針で、扶養控除廃止による見直しなどによる増税も検討されています。

家族従業者の働き分が、正当に評価され、人権が保障され、不利益を受けないように、56条は、無条件ですみやかに廃止すべきだと思います。