茨商連・日立民主商工会

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震災復興財源の「怪」 みんなで負担と言うけれど・・・・
10年間で庶民には8兆円の増税 大企業には11兆円の減税



大企業には、法人税を4,5%引き下げ、3年間だけ付加税をかけるものの、3年過ぎると付加税はなくなり、10年間で、11兆円もの減税になるトリック、大企業は、内部留保という財産を、この2年間でも17兆円積みまして、257兆円もあります。

それなのに「国際競争力を確保するため」と減税します。
大企業だけよくなっても、景気はよくなりません。
庶民の負担を減らし、庶民にお金をまわすことが、景気回復に必要な政策です。

野田首相は、大金持ち優遇の証券税制の延長を決めています。
「世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめ、庶民にだけ負担を押し付ける政治を変える運動を、消費税税率アップ反対の運動をこの秋、みんなで取り組みましょう。