茨商連・日立民主商工会

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18/05/12
もっと聞きに来るよ
原発賠償説明会


日立民商は、5月10日（木）、茨商連と共催で、ひたちなか市阿字ヶ浦で、原発賠償説明会を開きました。ほしいも農家の会員櫻井さんが呼びかけたほしいも農家を中心に17人が説明会に参加し、役員･事務局、講師合わせ２９人が参加しました。机をならべ会場の準備をしていると、説明会を聞きに来たほしいも農家の人に、「もっと聞きに来るよ」と言われ、机を増やしました。また、携帯から「けっこう来てるから、来なよ」と誘う人もいました。


自分の生活を守り、地域経済へ還元するために賠償を

説明会では、賠償請求は、「東電・国にしっかりと責任を取らせる事」、「自分の生活を守り、地域に還元できる事であり、地域経済の為に請求を」、「完全賠償を求めながら、２度と原発事故を起こさせない力にし、原発ゼロを目差す運動に」との意義が話され、２月２８日までに、４００件１２億円の本払いがされた福島県連などの原発賠償の取り組みなどが紹介されました。

売上だけでなく固定費も請求　みんなが賠償受けれるよう集団で申告

民商で取り組む賠償は、「売上げなくても経費はかかってた、小業者や農家は、経費は、固定でかかっている固定費だから、経費も請求している」との話しに、参加した人は「なるほど」とうなずいている人もいました。
また、「他の団体は、団体で東電に申請し、団体にまとめてお金が振り込まれるから、１人何かあるとみんなに入らない。民商では、みんなが、賠償を受けれるよう集団で申請するけど、個人の名前で請求するから、何かあってストップしている人がいても、他の人が遅くなる事はない」と、民商での請求の特徴を話し、口蹄疫の時の賠償金は、非課税だった事などをあげ、原発の賠償も非課税にしていく取り組みも紹介され、民商へ入会して、一緒に損害賠償に取り組んでいきましょう。と訴えました。

　支援弁護士の立場から、秋元弁護士は、東電への賠償請求をできる法的根拠が話され、支援税理士の立場から、古徳税理士から実際に営業損害を請求する時の計算の仕方が説明されました。

茨商連も窓口団体に、完全賠償求め取り組みを

　参加した人からは、「JCOの時は、役所が親切にやってくれたけど、今回はやってくれないみたいで、今回はどうすっかと思ってた」という人がいました。阿字ヶ浦には、３００件くらいのほしいも加工業者や、農家がいるそうです。
　茨商連も東電への賠償請求のとの窓口団体になりました。これから、日立民商としても、賠償請求に本格的に取り組みます。原発の影響は、まだまだ続きます。完全賠償を求めて、みんなで取り組んでいきましょう。