茨商連・日立民主商工会

税金・融資など、中小企業のことならなんでもご相談下さい

北茨城・平潟 無料法律なんでも相談会

青年法律家協会加盟の弁護士さんと、青年税理士協会の税理士さん8人による東日本大震災支援ボランティアの一環として、被災地市民のいろんな相談を受ける取り組みが行われています。
12月4日(日)は、9時から12時に、北茨城市平潟公民館にて、法律を含めた何でも相談会が、開かれました。日立民商もこのボランティア相談活動に、宣伝、会場準備等で協力しました。宣伝等十分でなく2人の相談者でした。弁護士さんの一部は、午後から福島の仮設住宅に行き相談に応じるそうです。頭の下がる思いでした。
賠償の打ち切り許さず、完全賠償を求めていこう


原発賠償交流会


前日の3日(土)は、4日にボランティアに参加した弁護士さん・税理士さんの宿泊場所である、民宿大和丸さんにて、原発被害賠償の交流会を開き、賠償請求をした民宿、漁業、水産品卸業者、農民の他、市議、民商役員など23人が参加しました。日立民商からは、会員4人、読者1人、西村会長、春井副会長、小室局長が参加し、水戸からも菅原局長が、東電賠償を取り組むとして参加しました。

夕食前の短い時間の中で、それぞれの立場から、東電に対する怒り、請求の状況などを交流しました。東電による被害と認識してない業者もたくさんいるのではなど出されました。
今後何年も続く被害に対し、打ち切りを許さず、完全賠償を求めていこうと話し合いました。
(写真 懇談会の様子)

Pasted Graphic