2011/06/13 格納先：総会
震災の状況、要求実現が語られた
茨商連第３１回・茨商連共済会第２８回総会開かれる
６月４日（日）茨商連第３１回定期総会・茨商連共済会第２８回定期総会が開かれ、県内６つの民商から代議員・評議員合わせて６７人が参加し、茨商連・茨商連共済会の１年間の方針・予算・役員が、承認されました。
午前中は、茨商連共済会の総会で、来賓として、大腸ガン検診、健康まつりで、協力してもらっている保健生協組織部長の木村さんがあいさつ、「震災直後から、城南病院では安否確認。水・食料などの配布をできる限り行ったが、やりきれない無力感を感じた。県内にネットワークのある、茨商連共済会といのちと健康を守る活動で、今後も、一緒にやっていきたい」と祝辞を頂きました。
各民商活動報告では、各民商より、健康まつり・大腸ガン検診の取り組みの報告がありました。「一昨年から３０人集め、集団健康診断を実施、次回は５０人集めてレントゲン車を呼びたい」（土浦）、「健康講座で楽しく交流」（鹿行）など、民商での取り組みの報告、糖尿病の闘病記（県南）など、自分の経験の発言などもありました。日立からは、鈴木理事が発言。１泊研修会は、今年は、初参加が多く、役員同士の親睦が深まった事、春の運動では、５人が同時加入、紹介者も一緒に加入するなどで、会員の加入もありA会員が９人加入し、会員本人の加入が進んだ事などを報告しました。
午後から、茨商連の総会でした。松澤会長は、全商連60周年、3.11の震災後の意義深い総会である事、復興支援とともに、民主党などは、消費税増税・納税者番号制など今までやれなかった事を、復興策として、進めようとしている、我々が望む復興策になるように訴えていく事、11月の全商連60周年記念総会を、全商連の歴史に学び、さらにたたかいながら学び、弱小民商をいち早く脱皮して、迎える事を呼びかけました。来賓あいさつの中で、茨城農民連村田書記局長が、「JCOの時と違い、今回は、実際に放射能が降っている、東電の仮払いは始まったが、農協や自治体では、基準の分だけの請求をしている。農民連では、東電に、被害額の全額請求させようと呼びかけ、請求の取り組みを進めている。」と話していました。
茨城労連石鎚議長の、「地方主戦は、15分で決められた、今後は、保育・福祉は、自治体によっての基準になるので、自治体によって、ばらつきが出るだろう。国家公務員の給料は、１０％削減され、１０兆円規模の消費の落ち込みが予想される。」という話は、本当に望まれている復興がされてないと感じさせられました。
発言では、「八百屋からみた震災のエピソード」（県南）、お客さんに、丁寧に話したら、ほうれん草など買ってもらえ、風評被害で、売れない事はなかったなど、震災関連の発言、「小規模工事登録制度を求め、市長と懇談交渉」「省エネ、エコ住宅」「国税通則法改正は、税務署の怠慢をつくる」（土浦）など、要求実現の取り組み、「つくばみらい市の５６条廃止の意見書の県内初の採択（婦人部）などの発言があり、日立からは、滝中部支部長が、震災後の安否確認・会員への見舞金・震災対策説明会など日立民商の取り組み、ニュース・商工新聞にも掲載された地震後も営業を続けた会員さんのお店の様子などを発言、佐藤さん（経営コンサルタント）が、集客にホームページの活用と、日立民商のホームページを紹介。参加した人からは、「何かしら得れるものがある」と参加した感想を話していました。
茨商連第３１回・茨商連共済会第２８回総会開かれる
６月４日（日）茨商連第３１回定期総会・茨商連共済会第２８回定期総会が開かれ、県内６つの民商から代議員・評議員合わせて６７人が参加し、茨商連・茨商連共済会の１年間の方針・予算・役員が、承認されました。
午前中は、茨商連共済会の総会で、来賓として、大腸ガン検診、健康まつりで、協力してもらっている保健生協組織部長の木村さんがあいさつ、「震災直後から、城南病院では安否確認。水・食料などの配布をできる限り行ったが、やりきれない無力感を感じた。県内にネットワークのある、茨商連共済会といのちと健康を守る活動で、今後も、一緒にやっていきたい」と祝辞を頂きました。
各民商活動報告では、各民商より、健康まつり・大腸ガン検診の取り組みの報告がありました。「一昨年から３０人集め、集団健康診断を実施、次回は５０人集めてレントゲン車を呼びたい」（土浦）、「健康講座で楽しく交流」（鹿行）など、民商での取り組みの報告、糖尿病の闘病記（県南）など、自分の経験の発言などもありました。日立からは、鈴木理事が発言。１泊研修会は、今年は、初参加が多く、役員同士の親睦が深まった事、春の運動では、５人が同時加入、紹介者も一緒に加入するなどで、会員の加入もありA会員が９人加入し、会員本人の加入が進んだ事などを報告しました。
午後から、茨商連の総会でした。松澤会長は、全商連60周年、3.11の震災後の意義深い総会である事、復興支援とともに、民主党などは、消費税増税・納税者番号制など今までやれなかった事を、復興策として、進めようとしている、我々が望む復興策になるように訴えていく事、11月の全商連60周年記念総会を、全商連の歴史に学び、さらにたたかいながら学び、弱小民商をいち早く脱皮して、迎える事を呼びかけました。来賓あいさつの中で、茨城農民連村田書記局長が、「JCOの時と違い、今回は、実際に放射能が降っている、東電の仮払いは始まったが、農協や自治体では、基準の分だけの請求をしている。農民連では、東電に、被害額の全額請求させようと呼びかけ、請求の取り組みを進めている。」と話していました。
茨城労連石鎚議長の、「地方主戦は、15分で決められた、今後は、保育・福祉は、自治体によっての基準になるので、自治体によって、ばらつきが出るだろう。国家公務員の給料は、１０％削減され、１０兆円規模の消費の落ち込みが予想される。」という話は、本当に望まれている復興がされてないと感じさせられました。
発言では、「八百屋からみた震災のエピソード」（県南）、お客さんに、丁寧に話したら、ほうれん草など買ってもらえ、風評被害で、売れない事はなかったなど、震災関連の発言、「小規模工事登録制度を求め、市長と懇談交渉」「省エネ、エコ住宅」「国税通則法改正は、税務署の怠慢をつくる」（土浦）など、要求実現の取り組み、「つくばみらい市の５６条廃止の意見書の県内初の採択（婦人部）などの発言があり、日立からは、滝中部支部長が、震災後の安否確認・会員への見舞金・震災対策説明会など日立民商の取り組み、ニュース・商工新聞にも掲載された地震後も営業を続けた会員さんのお店の様子などを発言、佐藤さん（経営コンサルタント）が、集客にホームページの活用と、日立民商のホームページを紹介。参加した人からは、「何かしら得れるものがある」と参加した感想を話していました。