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県北共同運動で日立市と懇談


去る、1月20日、民商が参加する県北共同運動で、日立市との懇談が有りました。9人参加の内、民商からは、私と小室事務局長、冨岡さん、七井実さんが参加しました。

懇談の中で、小規模工事登録制度の内容をより充実させることと、リフォーム助成制度の創設を要請しました。

又、国保の税負担が高くて払えない、そのため滞納者が6800万世帯に及ぶなど、市民の重税感が高いので、皆が払える制度にして欲しいと要望してまいりました。

担当課の答えは、何となくおざなりの返答で、国の方向に準ずるとか、検討するとか、1役人では出せないのだろうと思いました。役人の大変さもわかるような気がしますが、いずれにしても、出来るだけ、懇談、交渉することが、役人の意識を変えるためにも必要な事だと思いながら、帰ってきました。

(西村・記)


共同運動市町村への交渉が始まりました

共同運動市町村への交渉が始まりました

東海共同運動 東海村と懇談
日立民商エリアの共同運動の取り組みとして、自治体懇談が始まりました。
11月19日(金)は、東海村との懇談を行いました。労働組合・年金者組合・原発を考える会・新婦人の会など合わせて9人が、懇談に参加しました。東海村役場からは部課長合わせて、11人の参加でした。民商として、小零細業者の大変厳しい仕事・商売の状況を話し、支援策としての住宅リフォーム助成制度の創設を訴えました。県内44自治体の内、すでに2割の9自治体が実施をしています。合わせて、小規模工事登録制度も、日立市で来年1月より実施される事を話し、東海村での実施を要望しました。
子宮頸がんのワクチンについては、中学3年生に対し、無料実施をする方向と回答がありました。東海村の懇談では、18項目の独自の要求について交渉・懇談を行いました。

県北共同運動で、北茨城市と懇談
11月26日(金)午後3時より、北茨城市役所会議室にて、先に回答のあった要望書に対しての交渉・懇談をおこないました。
県北共同運動からは、農民連、年金者組合、新婦人などから8人参加、日立民商からは2人参加しました。市の職員は、18人参加、市の対応は、非常によいものでした。
 租税管理機構への移管状況、収納状況、市側負担額がなぜ多いのか等、質問しました。また、安易に移管しないよう要望しました。
 住宅リフォーム助成制度を実施したことに対するお礼を述べるとともに、助成金額、助成割合、予算を増やすよう、県内9自治体の実施状況を知らせながら要望しました。
 小規模工事創設や、国保の滞納問題なども要望しました。

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