茨商連・日立民主商工会

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日立民主商工会

電話 0294-37-2160
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〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





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・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

茨商連婦人部協議会主催 
22回わくわく交流会


6月18日(土)午後1時より19日(日)正午まで

場所 いこいの村 涸沼

参加費 宿泊 大人 10,000円(婦人部員5,000円)子供5,000円

宿泊しない場合 交流会参加費4,500円 講演会・映画のみ500円


18日(土)午後1時〜2時 全体会 「私の人生と商売」(仲間の話)

 午後2時〜5時 特別講演
     「フクシマからの声—21世紀を生きる喜び・働く喜びへ」
      後藤 宣代先生(福島県立医科大学講師・経済学者)

 午後6時〜9時 夜の大交流会(各民商からの出し物、カラオケ等)

19日(日)午前8時〜9時 わくわくバザー

     午前9時〜11時10分 映画上映 「武士の家計簿」
     11時20分〜12時 終わりの会
所得税法56条廃止は業者婦人の人権宣言

平成23年度の雇用保険料率について

昨年と変更ありません。

スクリーンショット(2011-05-30 14.29.10)



<労働保険に加入を!!> 労災・雇用

労災に加入すれば、仕事中のケガの治療費と、休業すれば休業補償が労災保険から受けれます。事業主も、事務組合に委託すれば、労災の特別加入ができ、万が一の場合、労災保険を使うことができます。

今週の商工新聞より 


1面「原発損害 東電へ賠償請求を 福島県連相談会に120人 

弁護士14人が支援」福島県連の賠償請求の様子が載っています。
主な原子力損害の範囲が出ています。出荷制限支持に係わる損害も出ています。

4面「東日本大震災の民主商工会の被害状況」

日立民商も出ています。
25日にも、罹災証明で「半壊になった」という連絡がありました。引き続き、訪問などで状況把握をしていきます。

犯人を推認させる証拠は何ら存在しない

布川事件 再審無罪

利根町布川で1967年、62歳の大工の男性(当時)が殺害され、現金が奪われた「布川事件」の再審判決が24日、水戸地裁土浦支部であり、強盗殺人などの罪で、無期懲役が確定服役、仮釈放された、桜井昌司さん(64)杉山卓男さん(64)に、神田裁判長は、自白供述について「捜査官が誘導した可能性がある」として、無罪を言い渡しました。

今回の再審では、神田裁判長は、当時の目撃証言を検討し、犯行時間帯に、被害者宅前で2人を見たとする供述について「経過や内容から見て、信用性に欠ける」と指摘、他の目撃証言を考慮しても、「犯人性を推認させる証拠は何ら存在しない」と述べ、証拠能力を否定しました。

44年前、2人は、別件で逮捕され、物的証拠が何もないなか、犯人とされ、死刑とおどされながら「自白」を誘導され、逮捕され44年、最初の「自白」を認めず無実を訴えても、最高裁まで、認められませんでした。検察は、2人が犯人とするには、不利な証拠、自白の矛盾が浮かび上がる「死体検案書」、2人が現場に行ってない事を示唆する「毛髪鑑定書」、犯行現場での別人の目撃証言など重要証拠は、事件後37年を経た第2次請求まで、開示しませんでした。有力な物証がなく、捜査段階の自白と被害者宅周辺の目撃証言で、桜井さんと杉山さんは有罪とされました。

44年後に再審で無罪になったのは、本当によかった事だと思います。しかし、なぜ、このような冤罪が、司法の場で起きたのか検察、裁判所が明らかにし、再び冤罪が起きないような、公正な司法の場になって欲しいと思います。

5月のアヒルの会の相談会について

5月26日 夜7時から 日立民商事務所にて

通常ですと第1・第3木曜日に開いていますが、
5月は第2・第4木曜日に相談会を開いています。
最近は、過払い金の請求が多くなっており、最近に請求をした人は、クレジット会社等から、「震災でお困りでしょうから」と、早めに返金されています。

ゴルフ同好会春のコンペ

とき 6月7日(火) 場所 オーシャンクラブ

是非、参加しませんか?
「うまい人」だけでなく、「へたな人」も気軽に参加出来る楽しいコンペです。
参加希望者は、民商までご連絡下さい。


日立民商第43回・日立民商共済会第28回定期総会

とき 6月26日(日)15時より
場所 多賀市民会館

 多賀市民会館が使用できるようになりましたので、お知らせします。
震災で、まだ落ち着きませんが、例年と同じ時期に開催します。

終わりが見えない原発被害 これは「人災!!」 風評被害を請求しよう


 福島県では、会員の東電に対する営業被害賠償請求を民商が中心になってすすめています。

 16日(月)北茨城市に行ったところ、料理店に「近海の魚は使っていません」という紙が張り出されていました。地魚料理の店が、こんなあり様です。大子のお茶も、残留放射能で、出荷をしないニュースがありました。園芸農家や、漁業者、民宿など、日立民商の会員の中にも、被害が広がっています。

かつて日立民商では、12年前のJCO事故の時も集団で損害賠償を請求しました。
今回も同様に取り組みます。売上げと主な経費を、前年・前月と比較して、具体的に被害を計算します。資料を準備しておいて下さい。
県連と相談しながら、まずは話し合いの場をつくります。

被害請求を考えている方は、民商までご連絡ください。

「納税の猶予」を申請しましょう 相談は民商へ

 これまで、全国の民商では、納期限までに支払えない税金の納税猶予申請に取り組んできました。
14,6%もの延滞金を取るのはとんでもないことです。震災被害があれば、納税の猶予が認められます。
震災で景気がさらに悪くなっている中、特に消費税の納付は大変です。権利として申請しましょう。

消費税 課税業者は1050万円以下になると免税業者になります

 9日(月)会員の中島さんの家に、税務署から消費税の件で、電話がありました。
内容は、消費税の免税業者なのに、申告・納税しているので、取り下げてほしいとの事。心配した中島さんは、翌日、民商に相談に来ました。過去の申告書をチェックすると平成21年分、22年分の2年間、免税期間なのに消費税の申告・納税をしていました。1000万円~1050万円の売上げが毎年続いているため、課税と免税が毎年繰り替えされていました。申告時の売上げだけの計算で消費税を計算するので、2年前の売上げや消費税申告の有無をチェックしそこなっていました。

 それにしても税務署も、今年申告した分だけでなく、昨年分も同じく間違って納めていないのに、何も連絡して来なかったのは、なんとも、税務署のとるものは連絡してすぐに、返すものは、納税者が気づいて申告しないと戻さない」という体質の表れではないでしょうか。

 消費税を、納めてる課税業者は、売上げが、1050万円以下になると2年後の消費税が免税業者になり、売上げが1000万円超えると再び課税業者になります。毎年売上げが、1000万円前後の事業所の方は、消費税については、留意して下さい。

民商の事務組合に委託している会員さん
労働保険年度更新書き込み会のお知らせ

建設業以外の事業所・1人親方
5月16日(月)午前10時~12時 午後2時~4時
  19日(木)夜6時~8時
  21日(土)午前10時~12時
  25日(水)午前10時~12時 午後2時~4時
        夜6時~8時
建設業の事業所
5月17日(火)午前10時~12時 午後2時~4時
        夜6時~8時
  21日(土)午前10時~12時
  25日(水)夜6時~8時
  27日(金)午前10時~12時 午後2時~4時
場所 日立民商事務所
<持参するもの>
賃金台帳・給与明細等(平成22年4月~23年3月分の給与の分かるもの)
印鑑・ゴム印 労働者名簿 建設業の方は、3月までに完成した元請け工事の金額の分かるもの。
年度更新とは、昨年の概算で支払った保険料を清算し、今年の保険料の概算金額を計算します。

<労働保険に加入を!!> 労災・雇用
 従業員が1人でも、労災加入が義務付けられています。労災に加入すれば、仕事中のケガの治療費と、休業すれば休業補償が労災保険から受けれます。事業主も、事務組合に委託すれば、労災の特別加入ができ、万が一の場合、労災保険を使うことができます。
参考(商工新聞4月25日号・5月1日号)3面「疑問を解決 労働保険のポイント上・下」

日立市 小規模工事登録制度で仕事を受注!!
民商会員第1号

森山町の古市さん(建築業)が、南交流センターの仕事を受注しました。
15日(金)交流センター長より、「役所の登録名簿」をみて古市さんに電話がありました。翌16日(土)に見積りを提出して、19日に完成しました。看板の根元をコンクリートで固定させる仕事でした。

 仕事が来た会員さんお知らせ下さい。また、登録されてない方は、是非、登録を。

日立民商会員さんの記事が載りました

「原発賠償見えぬ範囲 JCOから考える」朝日新聞4月8日付

4月8日付け朝日新聞2面に、日立民商会員さんが載りました。
JCO事故後の補償を受けたときの様子が載っています。「材料費150万円を請求したが、示談後の売上げ減については、補償を受けられなかった」、「売上げが半減、前年の売上げと比較し、補償受けた。売値は、3年間回復せず、翌年以降は、泣き寝入りだった」など、実際の声が載りました。今回の原発事故も、風評被害が出ています。民商としても、賠償運動に取り組みます。

県連 岩手に物資を届ける 

日立民商でも呼びかけた支援物資、県内の民商からも支援物資を集め、茨商連で、9日(土)支援物資を岩手に届けました。綿引茨商連の報告です。

岩手に物資をとの呼びかけに県内全域から300箱超す支援物資

お米200キロ・パン1500個・ピーマン80キロ・A4のコピー用紙5万枚など、予想をはるかに超えた支援物資は、最終的には、300箱を超え、頂いたものはなんとか届けようと、5台連ねての雨模様の中の運搬になりました。朝8時に出発し、大船渡に到着したのは5時。すぐに仕分け、その後の陸前高田の物資センターで荷おろしをしたのは、暗闇の中でした。途中、津波が押し寄せた地域をみたときは、言葉が途絶えてしまいました。
大変な緊張状態の中、事務局・役員さんが休日なしで走りまわっておられる中で、夕食の心配までしていただき、本当に感謝です。
翌10日の早朝に、津波が押し寄せた地域に足を運び、あまりの壮絶さに涙が止まらず、いいがたい自然の怖ささえ感じました。津波の被害がなかった高い場所は、外観は、以前とかわってなく、大船渡では、屋根の上にブルーシートがかかったとこは見当たらなく、事務局さんいわく「地震の被害はたいしたことなかったが、その後、押し寄せた津波で一変した。」と。海岸べりがほうきで、掃いたように何もない状態。津波の威力でおしつけられたように、山の端に、ガレキになり、積みあがっていました。
この支援の取り組みは、一過性のものに終わらせず、さまざまな情報を共有しながら復興にむけた取り組みを、共に進めなければいけないと改めて実感させられました。同時に、必死にお店を開いている会員さんの姿の多さに、人間のたくましさも感じさせられました。      茨商連 綿引

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