茨商連・日立民主商工会

税金・融資など、中小企業のことならなんでもご相談下さい

税金・融資・資金繰り・法律など中小企業のことならなんでもご相談 日立民主商工会

融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

09年民間給与23万円減、過去最大の減少

●09年民間給与23万円減、過去最大の減少

民間企業に勤める人が、昨年1年間に受け取った給与が、平均23万7千円下回った事が、国税庁の民間給与統計実態調査で分かりました。

08年の7,5万円減を大きく上回り、89年当時の水準まで落ち込みました。
統計を取り始めた1949年以来過去最大の落ち込みです。

●年収200万円以下、4人に1人、1100万人に迫る中間層の貧困化顕著 

年収200万円以下の層は、08年から32万4千人増加し、1099万人でした。

99年~09年の給与所得者層の増減を年収階層別にみると、300万円以下の低所得者層が398.6万人増と急増しています。特に、200万円以下の層は、296万人の増加です。300万円超~2000万円以下の層は、396.3万人と激減しており、2000万円超の層は、2万人と激増しています。

99年、労働者派遣法が改正された26業種に限定されていた派遣業が、原則自由化され、04年には、製造業にも解禁され、正社員の派遣への置き換えが進みました。ワーキングプアーの増加は、消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。大企業が、安定した雇用を増やし、内部留保も活用しながら、賃金を上げ、政府が、最低賃金を引き上げるなどの施策をとり、雇用が安定すれば、消費も増え、景気もよくなり、中小零細業者の営業もよくなるのではないでしょうか。

融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

© 2010-2013  日立民主商工会 連 絡 先