茨商連・日立民主商工会

税金・融資など、中小企業のことならなんでもご相談下さい

税金・融資・資金繰り・法律など中小企業のことならなんでもご相談 日立民主商工会

融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

商工新聞を読んで感じた事

生活保護を受けている親を、お笑いタレントが、扶養をしていなかったという問題で、マスコミと自民党議員が大きな問題にしました。
それをきっかけに、生活保護制度全体にバッシングの嵐が来ていると、先週号の商工新聞(6月25日号)7面で、「視点 異常な生活保護バッシング」として、載っていました。「自分の親の扶養義務」とは、「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」で、扶養の程度・内容は、親と子の合意で決まるそうです。問題とされた人が、援助をもう少しした方がよかったという意見もあるかも知れませんが、法的には、問題ない事だそうです。

しかし、マスコミは、扶養していなかった事が、問題であるかのような印象を受けるような報道をし、自民党議員は、事例に上げ、国会で取り上げ、扶養しない事が悪質なケースと印象付けるような質問をしました。そうした事がはたしていいことなのか疑問になります。

 生活保護は、貯金も何もかもなくならないと受給できません。もらっている人の中には、真冬の中、穴の開いたボロボロになった軍手を手袋に、生活保護費を受け取りに来る人もいます。エアコンが買えず脱水でなくなった人が話題になった時もありました。

 生活保護費が高いという印象を受ける報道もあります。生活保護費を高いと感じさせると言うことは格差が広がり、収入が減っている人が多くなっているからではないでしょうか。支払っている税金・年金・健康保険の金額が高いと感じるからではないでしょうか。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。私たちの生活がその金額以下になってきているというなら、その状態こそがおかしいのであって、むしろ、暮らしがよくなるような収入になるように、経済や政治が変わるといいと思いました。

今週号の商工新聞より
日立民商の会員さんの記事が掲載

Pasted Graphic

4面「私も下がったみんな下がった」粘り強く交渉月7400円減  東海 和田さん

友人に、再度交渉を薦め、店頭の金利1.5%に

民商ニュース7月18日号でもお知らせしましたが、和田さんの記事が商工新聞に載りました。

和田さんは、昨年薦めて、銀行と交渉しうまくいかなかった大子の友人に、自分が下がった事と、金融円滑化法に基づく金利引き下げ要求であることをはっきりと銀行に話すことを伝え、もう一度交渉を薦めたところ、友人も、常陽銀行に交渉したら、店頭の金利1.5%になったそうです。


住宅ローン低金利時代 信託や地銀、変動型で攻勢 年0.7%も
(日経7月22日付より 裏面 参照記事)

 日経の記事によると、変動型を中心ではありますが、住宅ローンの金利引き下げ競争が、加速しているそうです。銀行が、個人向けローンに力を入れていて、金利優遇に拍車がかかりそうと記事は、大きく出ていました。信託銀行・地方銀行が、金利優遇を拡大しているとか、住宅ローン金利、下がる可能性があります。和田さんのように、粘り強く交渉し、金利を引き下げてもらいましょう。

医療費の窓口負担 全額免除に

 北茨城の鈴木さん(漁業)は、商工新聞の「医療費の窓口負担免除に」の記事を読んで、私も困っているので、この記事のように免除にならないかとの相談がありました。

 鈴木さんは、東日本大震災で、漁具、網など大きな被害を受けた漁業者ですが、さらに、福島原発放射能汚染により震災から今まで漁に出ていませんでした。そのような中、ケガをして入院し、高額の医療費がかかる事になってしまいました。
 東電からの賠償金の仮払いも一度ありましたが、住宅ローンや他の生活費でいっぱいでとても高額な医療費を払える余裕もありませんでした。

さっそく市議会議員に相談し、市役所窓口に行って交渉した結果、震災被害者救済として、医療費が免除される事になりました。
もし、商工新聞を読んでなかったら、医療費の免除にならなかったと、大変喜んでいます。


消費税の納税の猶予の申請をしましょう!

南部の鈴木さんは、震災の被害もあり、一括で消費税を払えないため、納税の猶予の申請をしようとしたら、資料として、2年分の収入の提出を求められましたが、申請書類は難しくありませんでした。

■東電に対する賠償請求相談会

福島原発事故より4ヶ月がたちましたが、未だに放射能汚染終息の見通しさえたっていません。このような中、風評被害も少し落ち着きましたが、いまだに続いています。
 福島県では、民商が中心となって、会員・業者に呼びかけ、賠償請求を東電に行いました。日立民商ではかつて10年前にJCO臨海事故の時に、集団で賠償請求をしました。
 今回の放射能汚染に対する賠償請求の話し合いを開きます。

7月14日(木)

 昼の部 午後1時30分より 平潟公民館(北茨城市)
 
 夜の部 午後7時より 日立民商事務所

東電に対し、賠償請求を考えている方を誘ってご参加下さい


■婦人部暑気払

 と き:7月20日(水)夜7時より
 ところ:東海の「はなわ」(029-282-7646)にて 
 かいひ:3千円

参加できる人は、13日までに、役員さんか民商まで連絡下さい。


■税金の申告・納付の期日は、7月29日まで

3月11日以降の国税の申告・納付は、自動的に延長されていましたが、茨城は、7月29日までに決まりました。市県民税も、同じです。

振替納税は、8月31日

延長されていた所得税・消費税等は、8月31日に口座から引き落とされます。
消費税の納税の猶予の申請をしましょう!
消費税を払えない方は、猶予の申請をしましょう。


■今週の商工新聞より

5面「商売・人生・仲間の姿に感動 震災後の再会喜び合う
   茨城県婦協主催 わくわく交流会」

日立民商婦人部の出し物、ゼゼゼの税太郎の写真が出ています。


今週の商工新聞から 日立民商の記事が載っています

今週の商工新聞から 日立民商の記事が載っています


4面「北から南から」に、「増税許すなと宣伝」と、西村会長の書いた記事、9月26日のイトーヨーカドー前の宣伝の様子が載りました。

1面「住宅ローン本紙活用で 返済猶予で月5万円減額 

私も金利下がりました」 商工新聞活用で、減額を!

今週の商工新聞より

今週の商工新聞より

一面 「ミニ情報 統計」

●日本の教育への公的支出は、OECDの中で最下位

 国内総生産(GDP)に占める、日本の教育への公的支出は、先進工業国でつくる経済協力会春機構(OECD)加盟国平均4.8%、日本は3.3%と28国中最下位(2007年)です。国別にみると、デンマーク7.8%、ロシア6.1%、フランス5.6%、アメリカ5.3%。加盟国平均5.2%に対し、日本の教育への公的支出3.3%は、大きく下回っています。

 逆に、家計支出は、33.3%で、4番目の多さです。民主党政権は、子共手当で、現金を渡すなど国民世論むけポーズはとりますが、国の教育費への予算割合は、ほんと、先進国からみると最低です。教育費のことを考えれば、子供を安心して生めない状況では、小子化は、今後も続きそうです。


●三面 「武富士が会社再生法を申請

被害者救済を最優先に 多重債務脱出の施策を」

 9月28日、武富士が、東京高等裁判所に、会社再生法を申請を行いました。全国クレサラ金融問題対策協議会代表幹事の木村達也さんの記事です。

融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

© 2010-2013  日立民主商工会 連 絡 先