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・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

東電賠償請求交流会のお知らせ

96日(木)午後6時から 日立民商事務所にて

ひたち建設センター総会


821日(火)多賀町の天ぷらの大竹で夜6時から、ひたち建設センターの総会がありました。昨年の収支を報告した後、仕事の事、消費税の事、原発の事など話しが出て交流しました。
 「今年は、もっと何でもとるつもりで、センターをやっていきたい」と話しがでました。

南部支部バーベキュー 

集合時間を9時から10時に変更します

8月19日(日)10時〜 久慈浜海水浴場となり

会費 大人2,000円 中学・高校生 1,000円 小学生500円

場所の地図
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消費税増税法案、世論と運動で廃案に
宣伝カー運行しています


 三役会では、「何としても増税法案を世論と運動で廃案に」と、8月6日(月)〜11日(土)までの1週間宣伝カー運行しています。
6日(月)の常任理事会でも、参加を呼びかけました。7日(火)8日(水)は、西村会長と春井副会長と富岡副会長が、午前、午後、交替で行っています。

いい休養になった
婦人部暑気払い


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婦人部は、7月31日(火)

大武さんのカラオケスタジオにて、10人の参加で暑気払いを行いました。

 おはぎ、酢の物、お刺身、きゅうりの漬物、サラダの寒天寄せ、シュークリーム、コーヒーゼリー等、食べきれない程、おいしい料理の差し入れがありました。
料理を食べながら、交流した後、カラオケをしました。自分の歌じゃなく、人に唄って欲しい歌を入れる事もありました。
 ここ一ヶ月休みなしで、お店に出ていたという川崎さんは、「いい時間を過ごせた、休養になった」と話し、お店に戻りました。
「参加少ないね」と残念がる人もいました。「次回は、もっと多くの人に声をかけよう」と、話す人もいました。

すれ違う車が、次々と応援
うれしく自然と手が上がる


日立 国民平和行進

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首相官邸前を20万人が埋め尽くしたと報道された翌日の6月30日、恒例となっている日立平和行進があり、24人参加。日立民商から5人参加しました。
 日立駅を10時頃スタート、平和通りから6号に出て、多賀の、民商会員さんの店、「天ぷらの大竹」で、天丼・カツ丼の昼食をとり、午後は、大みかから、久慈浜まで、行進しました。
歩道から、家の中から、すれ違う車から、次々に手を振ってくれる場面もあるくらい、多くの応援をもらい、とても嬉しく、いつもより高く自然と手が上がりました。原発の安全に対して疑問を持っている人が、去年よりも多くなっていると感じました。
久慈浜までの行進後は、太田に移動し、パルティーホールから市役所まで行進し、太田に引継ぎました。

消費税アップしたら、絶対に、いつまでも、許さないぞ~~~~~


 消費税アップの国会審議が、参議院で行われています。民主党は、9割以上の国会議員が公約として消費税を上げないと言っていました。
自民・公明のあまりにもひどい政治をやめてもらうため、国民の多くが民主党に期待したのが3年前でした。その民主、自民、公明3党の消費税アップの談合、許せません。政治不信になって、選挙に行かなくなれば、結局談合3政党を助ける事になります。消費税アップしたら、絶対にいつまでも許さないぞ~~~~~の声を広げましょう。日立民商では8月2日より宣伝カーを走らせます。 

事務局長 小室 博義

共同運動県交渉

茨商連も加わっている、県民要求実現茨城県共同運動連絡会(茨城共同運動)は、7月11日(水)・12日(木)・18日(水)の3日間、今年も茨城県との交渉を行いました。

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2012年度茨城県への要求

1、 震災復興事業は、被災業者全てに行き渡るように

 初めて生業への補助金制度となる、国が二分の一、県が四分の一の負担で、補助金を交付する制度、「中小企業等グループ施設等、災害復旧事業」について、5月公募実績は、75億円の予算に対して、2.4倍の183億円の申し込みがありましたが、全てに認めていず、ふるいにかけて75億円を支払いました。県中小企業課では、国に対し、予算措置を要請しているが、県単独では、考えていないそうです。

2、 金融制度の運用において小零細事業所に、丁寧・親切な対応を

 経営革新計画の承認を受けた事業所の県融資制度での融資申し込みに対し、金融機関、保証協会などは、その度ごとに異なる理由で、拒絶している事例がある。実態を把握して、指導することについて、県産業政策課は、「保証協会の回答に納得が得られるように面談の場をつくる」「保証協会の監督は、経営問題についてで、融資・内容等については権限がない」「経営革新計画は毎年100件から150件あり、1119件認定されて、23年度8月末までに29件認定され、17件が融資を受けたそうです。


 民商としては、経営革新計画認定には、県産業政策課も一体に運営にあたってほしいと要望しました。 副会長 春井 高則

 2日目の12日(木)は、原発被害に対する賠償問題で、県の姿勢をただしました。特に賠償請求が個人ではなかなか請求できず泣き寝入りしてしまう。県として、市町村にも相談窓口を設けるよう要望し、干しいも生産業者に対しては、JCOの時のように賠償基準を県として早急に決める様要望しました。 事務局長 小室 博義

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