茨商連・日立民主商工会

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日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
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日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





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・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

新年のごあいさつ

日立民商会長 西村 福司

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会員の皆様に、新年のごあいさつを申し上げます。2011年(平成23年)は、いろいろな意味で、激動の年となりました。
3月11日に、東日本大震災に遭遇しました。


思えば、昨年の3.13統一行動の、その行動直後に、この震災は起こりました。同時に、あってはならない、どんな状況下においても、起こしてはならない原発事故が起きました。これまでの国民や私たちの「原発やめよ!」の声を無視し続け、安全神話をつくりあげ、そのあげくに東電と国は、世界でも最悪の事態を引き起こしたのです。

私たち、民主商工会は、この未曾有の大災害にあたり、被災地の復興を願う、多くの会員、国民と共に、必要な支援をいち早く取り組み、活動しました。
また、原発の完全損害賠償を求めて、行動しました。

 こうした事をふまえた上で、新年を迎える事になりますが、現在の中小業者を取り巻く状況は、戦後60年の中でも最悪にあると言ってもいいと思います。
 まず、国税通則法の改悪、扶養控除の縮小と、大企業による下請けいじめなどあらゆる面で、営業と生活は、厳しくなっています。さらに、民主党などによる大幅な消費税率引き上げがやられようとしています。とんでもない事です。これらの諸改悪がなされれば、中小零細業者はその多くが、潰されてしまいます。

 私たち民主商工会は、こうした最悪の政治に対し、断固として許さない運動を強めるしかありません。
 会員の皆さん、つぶされない為に、文化的で健康的な生活と権利を守るために、営業と生活を守る為にも、ぜひ、みんなで団結し、今年も、共に、頑張ろうではありませんか。

日立民商新年会


日時   1月14日(土)午後6時
場所  :はくせん 日立市桜川町3-4-9 (諏訪五差路付近) 
電話   0294-33-0505
会費  :4,000円

日立民商年末年始のお休みについて

 事務所は、12月30日~1月4日まで年末年始のお休みとさせて頂きます。
通常の業務は28日までになりますので、会費等は、28日までにお持ち頂けますようご協力よろしくお願いします。
29日の午前中は大掃除をします。ご協力お願いします。
 
 新年は、1月5日(木)より通常どおり業務を開始します。

何でも気軽に民商へこの苦境を乗り切ろう!

先週、高萩市の2人の会員さんから、税金滞納の相談が相次いでありました。市税や国保、固定資産税の滞納が多額になり、市役所から「このままだと租税管理債権機構へ送ります」との通知が来たとの連絡でした。通知が乱発?されているのかも知れません。

 さっそく会員Rさんと市税窓口に行き、地震で店が壊れ、営業がしばらく出来なかった事、震災不況でお客が減っていることなど話し、毎月2万の支払いをする事で合意ができ、管理機構へ回されない事になりました。もう1人の会員Iさんは、国保が400万円以上滞納になっていますが、売上が三分の一に減少している状況を話すと、国保担当者から「国保の減免を考えます。売上の資料を持参して下さい」との話しが出され、当面、毎月支払える金額での合意が出来ました。

 税金を払えば食えず、食えば税金が払えない・・・。

「税金を払いたくなくて払わない」のではなく、「払いたくても払えない」、この様な会員さんも増えてきていると思います。
税金の滞納で悩んでいる方は、どうぞ早めに相談して下さい。自分だけが悪いのではありません。国保などは滞納になる「制度」そのものが問題なのです。

 今、民主党は、公約違反の消費税率アップをしようとしています。消費税が今の倍になったら、消費税を納められない業者も続出します。来年は、消費税を上げる前に「ムダ使いをなくせ」「不公平な税制をなくせ」の大運動をおこしていかなければなりません。新年の抱負みたいになりましたが、共に、安心してくらせる生活、営業目指してがんばりましょう!

(事務局長 小室 博義)

年末調整書き込み会


1月6日(金)・16日(月)・17日(火)

午後1時30分~4時 日立民商事務所

用意する物 源泉徴収簿、税務署からの封筒一式、各種控除証明

アヒルの会の相談日変更のお知らせ


 アヒルの会は、毎月2回、第1・第3木曜日、に民商事務所で開いている相談会を、1月より、毎月1回、第3木曜日に変更します。

東日本大震災により被害をうけた個人事業者の消費税の特例について

 H23年分の消費税の届出を出す事により、簡易か一般か有利な方を選択することが出来ます。
 通常は、前年H22年12月31日までに届出を出さなければH23年は変更できませんが、震災特例で、今年の12月31日までに届出を出せば、H23年の申告までに適応できます。

<例1> 「簡易」申告の業者が、震災により多額の設備投資が必要になった場合、「一般」に変える事により、消費税の減額または還付を受ける事ができます。

<例2> 一般申告の業者が震災で帳簿・資料がなくなり、簡易申告をする
 1年間だけの変更もできます。

年末調整書き込み会

12月16日(金)・21日(水)午後1時30分~4時 日立民商事務所
用意する物 源泉徴収簿、税務署からの封筒一式、各種控除証明

北茨城・平潟 無料法律なんでも相談会

青年法律家協会加盟の弁護士さんと、青年税理士協会の税理士さん8人による東日本大震災支援ボランティアの一環として、被災地市民のいろんな相談を受ける取り組みが行われています。
12月4日(日)は、9時から12時に、北茨城市平潟公民館にて、法律を含めた何でも相談会が、開かれました。日立民商もこのボランティア相談活動に、宣伝、会場準備等で協力しました。宣伝等十分でなく2人の相談者でした。弁護士さんの一部は、午後から福島の仮設住宅に行き相談に応じるそうです。頭の下がる思いでした。
賠償の打ち切り許さず、完全賠償を求めていこう


原発賠償交流会


前日の3日(土)は、4日にボランティアに参加した弁護士さん・税理士さんの宿泊場所である、民宿大和丸さんにて、原発被害賠償の交流会を開き、賠償請求をした民宿、漁業、水産品卸業者、農民の他、市議、民商役員など23人が参加しました。日立民商からは、会員4人、読者1人、西村会長、春井副会長、小室局長が参加し、水戸からも菅原局長が、東電賠償を取り組むとして参加しました。

夕食前の短い時間の中で、それぞれの立場から、東電に対する怒り、請求の状況などを交流しました。東電による被害と認識してない業者もたくさんいるのではなど出されました。
今後何年も続く被害に対し、打ち切りを許さず、完全賠償を求めていこうと話し合いました。
(写真 懇談会の様子)

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茨商連共済会第71泊学習交流会

12月4日(日)茨商連共済会第7回1泊学習交流会が、鵜の岬で開かれ、県内各民商から26人参加し、日立民商からは、5人の役員さんと9月の健康まつりに参加した健康講座のボランティアをしている瀧病院の伊藤さん(看護士)と田中さん(理学療法士)が参加し、生活習慣病の予防についての話しと2人の主催する健康講座についての紹介がありました。

大腸がん検診活動 まだの人には必ず受診をすすめようと話しあう

午前中は、10時から

①全商連共済会加入80%をめざして、
②加入リーフ読み合わせ、
③大腸がん検診活動、
④商工新聞連載・笑いと健康について、読み合わせ、学習・交流しました。

まだ、検査していない人には、年内いっぱいに検査を受けてもらおうと話しあいました。

私の人生と商売、日頃思っている事をみんなで交流

昼食後、鵜の岬が建っている敷地、伊師浜国民休養地を散策後、1人1人、私の人生と商売、健康について日頃考えている事など交流しました。みんなで交流したからでしょうか、普段あまり自分の事を話さないで、人の話しを聞くタイプの県北支部長の鈴木さんから、「自分も、若い時、一度は勤めたが、クリーニング業をやるようになった」と、ぽろっと話しがでたり、初参加の北部支部の神山さんからも、仕事の話しを聞きました。交流後、映画「東京原発」を観ました。入浴後、6時から3時間、夕食交流会をし、5日、朝食後解散しました。

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