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 13:00〜

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多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





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・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

東海村へ要望

117日共同運動の取り組みで、東海村へ申し入れ、懇談をおこない、9人が参加しました。

日立民商として、今年は2つにしぼって要望しました。

1つ目は、干しいもの東電賠償で村での相談には、11%しか相談に来ず、請求も7%しかしていない、残りの被害者の救済はどうするのか、今後も相談を親切に受けるよう申し入れました。

2つ目は、現在全国
533自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度、この1年間で200自治体が新たに始まった事を商工新聞を使い知らせ、地域の活性化策として、是非実施してほしいと要望しました。

JCO臨海事故の教訓を汲み取らなかったゆえの福島原発事故と指摘
宮城・女川原発も紙一重 町議が記念講演 生なましく報告

JCO臨海事故をわすれない9.30茨城集会

9月30日(日)13年目の「
JCO臨界事故を忘れない原子力事故を2度と繰りかえさせない9.30茨城集会」が東海村で開かれ、主催者挨拶で実行委員長の田村武夫茨城大学名誉教授が「JCO臨海事故の教訓をくみとらなかったゆえに、福島原発事故が起きた」と指摘しました。

女川町の高野 博・日本共産党町議が記念講演し、女川原発も地震・津波対策をとっておらず、福島原発と紙一重の差であったことが、生なましく報告されました。集会後、参加者で東海原発までパレードしました。



東電福島原発事故 損害賠償請求 本社交渉

東電福島原発事故
損害賠償請求
本社交渉

3面東電交渉1


6月7日茨城県連の綿引事務局長と日立民商の春井.小室事務局長.阿字ヶ浦の会員の干し芋業者の5人と、税経新人会の古徳税理士の9人で東電本社総務部の入っているビルにて、全商連の谷さん他3人・埼玉県連から10人、神奈川県連から2人の計24人が集まり、10時半から本社の会議室にて東電の福島原発損害賠償担当の大塚課長以下7~8人の各地担当者と3県連合同の交渉を40分ほど行いました。
その後、各県連事に、さらに具体的に交渉を行い、茨城では、干し芋業者の鬼沢さんは、作付けを多くした為、震災前と後では、総売上額では比較が出来ない、10kあたりの売値、単価を比較すると、明らかに風評で下がっており、実態に合わせて、賠償して欲しいと話しました。また、東海でのJCO事故の時は、10kの箱あたりの単価の下がった金額に個数をかけて、賠償金をもらい、請求が難しくなかった事を話し、もっと請求しやすいように請求書を簡素化してほしいと要望しました。
東電の言う貢献利益率(もうけ率)では、推し量れない業者もいると説明し、数量方式も併用して認めてほしい、また基準年度を平成20年~22年の中から選んで良いということを認めてほしいと交渉したところ、東電側はいますぐには結論は出せないが前向きに検討して、水戸支店の谷口氏を通じて茨城県連の方と日立民商の方に連絡すると約束をもらいました。                副会長 春井 高則



いわきから近いお宅からは、もらえないと取引先に断られる
水を汲み、育てたカーネーションは単価100円。送料を持ち出し

原発賠償

 太田で、カーネーションとシクラメンを栽培している会員Nさん、東電の賠償の請求を始めました。

「取引先からは、いわきの近くのおたくのとこからは、もらえないと断られた。去年の母の日は、カーネーションは、単価
100円に値下がり出荷、運賃は、持ち出すしかなかった。
痛い目にあった。地震で水道が止まったときは、里川から水を汲み、育てたのに。あんなめにあうなら出さなきゃよかった。」と話していました。

529日(水)事務所で、遅くまで、請求するための資料を検討していました。

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