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・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

共済会 恒例 大腸がん検診

共済会 恒例 大腸がん検診


大腸がん検診 期間 10月〜11月
検査料 共済会員の人、500円 未加入の人、700円

*期間中に共済会に入会した方は、500円で受診できます。

今週の商工新聞から 日立民商の記事が載っています

今週の商工新聞から 日立民商の記事が載っています


4面「北から南から」に、「増税許すなと宣伝」と、西村会長の書いた記事、9月26日のイトーヨーカドー前の宣伝の様子が載りました。

1面「住宅ローン本紙活用で 返済猶予で月5万円減額 

私も金利下がりました」 商工新聞活用で、減額を!

署名ご協力のお願い  「消費税増税をやめ国民・中小業者の暮らしと経営を守れ」

署名ご協力のお願い 
「消費税増税をやめ国民・中小業者の暮らしと経営を守れ」

 1人10筆の署名をお願いします。

10月1日現在の会員数 400人 

減らさず増やす持続拡大を。毎月5人を目標に。入会対象者の紹介をお願いします。

快く署名に応じてもらえました。磯原の根本さんと小室局長が訪問した文具屋さんのご夫婦は、消費税問題にとても詳しくて、色々と話しをすることができました。又、2組5人で、多賀町周辺の桜川町・末広町に800枚のビラを配布しました。

誰か入ってくれるといいねとビラ配り

初参加の中丸の沼田さんは、「入会があるといいね。」とビラを配りながら話していました。
アヒルの会は、10人で田尻など日立市内の北の方の団地に1,800枚のビラを配りました。当日は、参加できないからと、2人の会員さんが合わせて300枚、大みか、諏訪県営住宅にまいて、ビラは、合わせて2900枚まきました。

宣伝カーは、河原子、東金沢まであしをのばし、拡大行動を応援しました。約2時間の拡大行動のあと、事務所に戻り、高萩の淺川さんが前日から下ごしらえをした竹の子、キャラブキ、漬物や、まぜごはん、桜川の村田さんの差し入れの豆腐などで、おいしい昼食をとり、食後、今日の活動を振り返えっての交流をしました。

商店を訪問し署名行動 

私たちの訴えに共感し、快く署名に応じてもらえる
署名隊は、2人2組で、商店を訪問し、21件と対話、43人の署名を集めました。商店での署名行動では、署名を断った人は、数人で、ほとんどの商店主は、私達の訴えに共感し、

2日目の分散会では、私は、わくわく交流会の取り組みなどを県婦協 日立民商婦人部の活動として発表しました。

 それぞれの県の発表では、所得税法56条廃止についての運動が、目立ちました。そのなかでの発表で、この56条は、女性だけの問題ではないので、親民商と婦人部、それに議員さんを交えての活動が効果的との事、日立民商婦人部も頑張らなくては・・・。とにかく、パワーをもらった2日間でした。        南部 吉原 まさ子(電気工事)

恒例 日立民商秋の拡大デー

恒例 日立民商秋の拡大デー
ハンドマイク隊 多賀駅前商店街で消費税増税反対を訴える 


17日(日)、恒例の日立民商秋の拡大デーでした。



10人の参加があり、合計27人参加した取り組みとなりました。

ハンドマイク隊は、多賀駅前商店街を10箇所ハンドマイクで、商店や通行する人に消費税増税反対を訴え、21人分署名を集めました。

09年民間給与23万円減、過去最大の減少

●09年民間給与23万円減、過去最大の減少

民間企業に勤める人が、昨年1年間に受け取った給与が、平均23万7千円下回った事が、国税庁の民間給与統計実態調査で分かりました。

08年の7,5万円減を大きく上回り、89年当時の水準まで落ち込みました。
統計を取り始めた1949年以来過去最大の落ち込みです。

●年収200万円以下、4人に1人、1100万人に迫る中間層の貧困化顕著 

年収200万円以下の層は、08年から32万4千人増加し、1099万人でした。

99年~09年の給与所得者層の増減を年収階層別にみると、300万円以下の低所得者層が398.6万人増と急増しています。特に、200万円以下の層は、296万人の増加です。300万円超~2000万円以下の層は、396.3万人と激減しており、2000万円超の層は、2万人と激増しています。

99年、労働者派遣法が改正された26業種に限定されていた派遣業が、原則自由化され、04年には、製造業にも解禁され、正社員の派遣への置き換えが進みました。ワーキングプアーの増加は、消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。大企業が、安定した雇用を増やし、内部留保も活用しながら、賃金を上げ、政府が、最低賃金を引き上げるなどの施策をとり、雇用が安定すれば、消費も増え、景気もよくなり、中小零細業者の営業もよくなるのではないでしょうか。

日立民商秋の拡大行動月間

●日立民商秋の拡大行動月間

毎月の宣伝行動 11月14日(日)・12月5日(日)
拡大デー    10月17日(日)

宣伝カーの運行 第2弾
        10月10日(日)~10月23日(土)
        まで 運転手のご協力よろしくお願いします。


●署名ご協力のお願い 

「消費税増税をやめ国民・中小業者の暮らしと経営を守れ」 1人10筆の署名お願いします。

        10月1日までの会員数 400人 

減らさず増やす持続拡大を。毎月5人を目標に。入会対象者の紹介をお願いします。

共済会 恒例 大腸がん検診始まりました

共済会 恒例 大腸がん検診始まりました


大腸がん検診 期間 10月~11月
検査料 共済会員の人、500円 未加入の人、700円

*期間中に共済会に入会した方は、500円で受診できます。

今週の商工新聞より

今週の商工新聞より

一面 「ミニ情報 統計」

●日本の教育への公的支出は、OECDの中で最下位

 国内総生産(GDP)に占める、日本の教育への公的支出は、先進工業国でつくる経済協力会春機構(OECD)加盟国平均4.8%、日本は3.3%と28国中最下位(2007年)です。国別にみると、デンマーク7.8%、ロシア6.1%、フランス5.6%、アメリカ5.3%。加盟国平均5.2%に対し、日本の教育への公的支出3.3%は、大きく下回っています。

 逆に、家計支出は、33.3%で、4番目の多さです。民主党政権は、子共手当で、現金を渡すなど国民世論むけポーズはとりますが、国の教育費への予算割合は、ほんと、先進国からみると最低です。教育費のことを考えれば、子供を安心して生めない状況では、小子化は、今後も続きそうです。


●三面 「武富士が会社再生法を申請

被害者救済を最優先に 多重債務脱出の施策を」

 9月28日、武富士が、東京高等裁判所に、会社再生法を申請を行いました。全国クレサラ金融問題対策協議会代表幹事の木村達也さんの記事です。

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