茨商連・日立民主商工会

税金・融資など、中小企業のことならなんでもご相談下さい

税金・融資・資金繰り・法律など中小企業のことならなんでもご相談 日立民主商工会

融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

東電賠償請求 打ち合わせ会議のお知らせ

 福島を中心に、311日、震災から2年目となる日、国と東電を相手に、集団訴訟をし、完全賠償を求め立ち上がっています。
日立民商として、今後の東電賠償について、下記の通り、みなさんと打ち合わせをしたいと思います。参加よろしくお願いします。

3
28日(木)午後7時から 日立民商事務所

東電原発損害賠償請求交渉&経済産業省での初交渉

東電完全損害賠償シンポジウムに参加

1025日(火)福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会(完賠連)主催の東電損害賠償請求シンポジウムが開かれ、自由法曹団の弁護士さん・ 税経新人会の税理士さん・全商連および5県商連の人たち約80人近くが集まり、今後の東電に対しての賠償請求について話し合われました。茨城からは、県連の綿引事務局長、日立民商からは、西村会長・小室事務局長・ほしいも業者の桜井さん親子・鬼沢さん・そして私 春井の6人が参加しました。


東電側 賠償範囲は 中間指針以内と回答


翌日の1026日(水)は、午前10時より、東電と交渉し、東電別館で福島原子力補償相談室の本社の部長ほか10人ほどの担当者が対応しました。私どもは全商連・茨城県連・東京都連・埼玉県連・福島県連・宮城県連・群馬県連・税経新人会全国協議会会長さん・事務局長さんの総勢32人が参加して交渉が行われました。
東電側の態度は口では加害者ですと謝りながら、賠償問題になると、とたんに拒否する有様で、政府の審査会が発表した「中間指針」以内でないと補償しないようで、特に東電がやとった弁護士や公認会計士が参加した審査部が7月以降決定権をにぎっていて補償担当の部長・課長は、ただのメッセンジャーのような地位に下がっているようです。そこでは審査部に伝えるという応答だけで1140分には切り上げました。


経済産業省 賠償に対する中間指針は、最低限の条件で、それ以下ではないと東電側と違う回答


午後130分より、経済産業省との交渉がありました。企画調整官と1時間45分ほど話し合いがもたれました。その中身は各県連の東電に対しての苦情が出され、経済産業省はどのように指導をしているのかをたずね、東電への指導をお願いしました。それに対し調整官は賠償に対する中間指針は最低限の条件で、それ以下ではないとのことで東電側の話とは、かなりちがっていました。今後中間指針に沿った指導を行ってゆくとの確認をして、懇談を終わりにしました。今後、要請があればいつでも時間を作っていただけることを約束してもらいました。      


 日立民商 東電賠償担当三役 春井 高則




日立民商の記事が2つも載っています

<今週の商工新聞より>

●3面「風評でシクラメンの売上げ減少 原発賠償500万円勝ち取る 民商で助かった 花卉園芸 大内幸雄さん 手記」

Pasted Graphic 1


約40年前、「パステル種のピンク系のシクラメンはいけると思った。土で焼いた鉢から、白いプラスティック製の鉢にしたのも、ピンクが生きてよかったのではないか」と、大内さん。栽培している花は、優雅で、もちがいいと評判だそうです。

●7面「茨城県東海村 臨界事故を教訓に 原発の廃炉求め集会」

Pasted Graphic 2


JCO臨界事故を忘れない9.30集会の記事です。JCOのずさんな工程管理のもと、臨界に達し、作業員2人が亡くなった事故、国は、JCO臨界事故後も、重大な事故を1企業の管理体制の問題だとし、原子力の安全規制強化を骨抜きにし、原発の安全神話を進めて来ました。主催者あいさつの田村先生が言ったように、JCO事故の教訓は生かされず、福島原発の事故は起きたのだと思います。

損害賠償センターの活用も 東電損害賠償対策会議


同日、
4時より、同じ衆議院第一議員会館第7会議室にて、完全賠償連絡会の東電損害賠償請求対策会議が開かれました。全商連・福島・宮城・埼玉・群馬・茨城の民商、弁護士、税理士の10数名の参加でした。今の東電の状況、各県の取り組みの状況が報告されました。東電が、賠償請求の幕引きをはかってきている傾向の中、損害賠償紛争センターの活用もしていく事も確認しました。

10月25日には、東電賠償シンポジウムを東京で開く事を決めました。               


日立民商事務局長 小室 博義

東電より賠償金受け取りました!!


花の園芸業の仲間から、日立民商を紹介されました。
それまで、個人の東電請求は、受けないと聞いていましたので、なかばあきらめていました。
 賠償金の請求書を読み、なじみのない言葉が綴られていましたので、素人では、理解する前にもういいやと言う気持ちにさせられます。日立民商に入会し、こんせつ丁寧に請求書の作成を教えて頂き、東電に送りました。2回ほど、東電の担当者がたずねてきました。「これほど丁寧に作成しなくてもいい」という事になり、新たに作成し東電に送りました。
 賠償金額の通知と、同意書に印を押して欲しいと書面であり、送りました。その結果、請求してから一ヶ月程して入金され、私達は驚きました。
民商さんのおかげで、何とか花の栽培が続けられます。本当にありがとうございました。            花卉園芸 大内 幸雄

東電の賠償請求した大内さんより、感想が寄せられました。「あきらめている」被害者もまだまだいっぱいいます。大内さんのように、泣き寝入りせずに、賠償請求する事が原発の安全につながります。まわりの方に声をかけていきましょう。

集団請求より3ヶ月でやっと動き出す
いよいよ干しいも生産農家の賠償請求の事務処理始まる



 6月28日、集団請求をし、一緒に請求を行った、園芸農家の人は、3週間後には、請求金額が決まり、賠償を受け取ったのに、干しいも生産農家には、東電より何の動きもありませんでした。日立民商では、干しいも生産農家の人たちと一緒に、東電との交渉を重ねました。
9月24日東電茨城センターの職員2人が、横須賀さん宅を訪れ、先に請求した申請書の不足書類H24年1月~3月の月別売上と原始資料、貢献利益率の計算の元となる荷造運賃の変動費算入の話し合いをおこないました。これで、横須賀さんの請求事務は、ほぼ完了しました。干しいも生産農家は、5人が集団賠償請求していますが、3ヶ月たってやっと動きだしました。今後、順次請求賠償実務処理をおこなっていきます。

東電賠償請求交流会のお知らせ

96日(木)午後6時から 日立民商事務所にて

東電福島原発事故 損害賠償請求 本社交渉

東電福島原発事故
損害賠償請求
本社交渉

3面東電交渉1


6月7日茨城県連の綿引事務局長と日立民商の春井.小室事務局長.阿字ヶ浦の会員の干し芋業者の5人と、税経新人会の古徳税理士の9人で東電本社総務部の入っているビルにて、全商連の谷さん他3人・埼玉県連から10人、神奈川県連から2人の計24人が集まり、10時半から本社の会議室にて東電の福島原発損害賠償担当の大塚課長以下7~8人の各地担当者と3県連合同の交渉を40分ほど行いました。
その後、各県連事に、さらに具体的に交渉を行い、茨城では、干し芋業者の鬼沢さんは、作付けを多くした為、震災前と後では、総売上額では比較が出来ない、10kあたりの売値、単価を比較すると、明らかに風評で下がっており、実態に合わせて、賠償して欲しいと話しました。また、東海でのJCO事故の時は、10kの箱あたりの単価の下がった金額に個数をかけて、賠償金をもらい、請求が難しくなかった事を話し、もっと請求しやすいように請求書を簡素化してほしいと要望しました。
東電の言う貢献利益率(もうけ率)では、推し量れない業者もいると説明し、数量方式も併用して認めてほしい、また基準年度を平成20年~22年の中から選んで良いということを認めてほしいと交渉したところ、東電側はいますぐには結論は出せないが前向きに検討して、水戸支店の谷口氏を通じて茨城県連の方と日立民商の方に連絡すると約束をもらいました。                副会長 春井 高則



融資・税金など中小企業の皆さんのお仕事に関することならなんでもご相談下さい!

日立民主商工会

電話 0294-37-2160
FAX 0294-37-2317
〠316-0036
茨城県日立市鮎川町6-18-7
お問い合わせ

日立民商では、

パソコン記帳教室
・第1月曜日
 13:00〜

無料法律相談

多重債務ご相談
「あひるの会」
・第3 木曜日

を定期的に開催
しております。
お気軽にご利用下さい。





───────────

・全国商工団体連合会


・茨城県商工団体連合会

© 2010-2013  日立民主商工会 連 絡 先