活用しよう　災害支援制度

り災証明　被災の状況を公的に証明するものです　

●事業・家屋によって受け付ける部署が違う場合がある

北茨城市では、受け付ける担当課が違います。家屋などについては、税務課で、事業については、商工課で取り扱います。

●建物以外も証明します

自治体によっての対応の違いなど分かりましたら引き続きニュースに載せます。

●日立市では被災した住宅の修繕工事費の最高10万円を助成する制度ができました